I2TA tag:i2ta.org,2009-05-15://3 2011-12-17T01:42:25Z 「先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着」研究開発プロジェクト Movable Type 4.25 ラテナウ研究所による「日本におけるナノテクノロジーとTA」の公刊 tag:i2ta.org,2011://3.201 2011-12-17T01:43:00Z 2011-12-17T01:42:25Z i2ta_admin
Violet Steeghs (2011) "Nanotechnology & TA in Japan: Nanotechnology in Japan and the possible contribution of technology assessment in handling its societal implications", Rathenau Institute.

この報告書は2011年3月11日に開催されたI2TAとラテナウ研究所との合同ワーキングセッションの成果を基に作成されたもので、日本におけるナノテクノロジーとTAの現状について英文で紹介されています。

ラテナウ研究所による紹介ページはこちら。

]]> 第３回科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会（2011年11月29日）議事要旨 tag:i2ta.org,2011://3.200 2011-11-29T14:59:00Z 2011-11-29T15:00:10Z i2ta_admin
・事務局より資料１についての説明。
・大変精力的にまとめていただいて、こんなに議論したのかなと。これもぜひ議論してくれというのがあれば。（吉川座長）
・基本認識について、私がこの場にお呼び頂いたことと関係しているが、独法議論とも関わる。そことの整合性も意識して、議論を忘れずに。（岡本）
・「まとめ」として資料番号もない、私的なものを配らせて頂いた（机上限り）。ここで一番問題なのは、左側に国家戦略セクターとして、重要な柱があり、ここに科学技術も入るが、科学技術イノベーションと言ってしまった以上、知財、国土、宇宙など、すべて入る。イノベーションの組織論を考えるとき、直交した構造を考えないといけないのかなと。科学技術イノベーションと重要な国家戦略、内容的にどう関与しているか。財政そのものと科学技術がどう関わるか、モノによって違いがある。その交点によって変わる。これを意識しないと。研究開発法人について、科学技術については8つぐらいある。ここに研究者がいる。研究独法にどう関係を持つかを考えないといけない。研究をやるべきという情報、メッセージとして、頭の整理をしてみた。次は、科学技術顧問がいたとして、これが浮いても仕方がないので、顧問会議を置く。これはどういうものか。これは双方向のパイプになっている。その次は、シンクタンクをどう置けばいいのか。これはバーチャルなものでいいのではないか。右側で言えば、CRDS、NISTEPといったグループが仮想的なシンクタンクとなって、司令塔の要請に従う。学術会議については、大学にシンクタンクを作ってもらって、学術に役に立つ情報を出す。最後の図は研究法人であるが、現在は32存在している。ということで様々なことが描かれているが、念頭に置くべきは、（１）国家戦略に対して科学技術戦略をどう埋め込んでいくか、（２）現実の科学技術に対して、戦略をどう広めていくか。とりまとめに向けた検討ということで、「I．基本認識と基本姿勢」については、できれば短時間で行いたい。「II．本研究会で検討する必要がある論点」について、できれば具体的な姿について明らかにしていきたいと。そういったことに対する回答を出せれば。基本認識と基本姿勢。これは前回まで二回にわたって議論したが、何かあれば10分ぐらいで、資料１の１ページのところを。（吉川座長）
・独法のことだが、研究開発を担うのは32とある。だが、すべてのところが研究開発を対象としているわけではない。むしろ、どういうものが研究開発法人か、ここで議論すべきかと。すべての法人が研究開発を担っているわけでない。もう一つ、大学法人との関係。明確な違いの議論をぜひ。（岡本）
・これは非常に大事なことで、現在のわが国の問題点は基礎研究を振興して世界一になっているところもあるが、これが産業につながっていない。なぜかというと、この前のヒアリングであったが、独法では基礎研究、応用研究というが、みんな基礎研究をやっている。応用研究の名の下に基礎研究をやっている。つなぎを作る人たちを意識的に、政策的に作る必要がある。それができるのは、実は研究法人。そういう意味で、大学と全く違って、産業のつなぎ役をやるということがいいのではないか。（吉川座長）
・基本認識のところだが、確認みたいなところ。だが、その前に、なぜ、現在ある総合科学技術会議を改組して改善していく必要があるか、ここが基本的な認識になるべき。吉川さんが言われたように、イノベーションという言葉を使われたのは、研究開発が産業に活かされていないから。それを暗黙の了解にしてはいけない。それを出発点に、ぜひ書き込んで。（大西）
・書き込みましょう。（吉川座長）
・大賛成だが、イノベーションが付いたのは、科学技術が社会につながったということ。そこを明示的にしてもらいたい。科学技術セクターは結構あるが、産業競争力という点では問題がある。そうすると、科学技術立国を指向するわが国であるから、科学技術担当大臣、専任の大臣を必要とする。そういう必要性を高らかに謳うべきでは。（野間口）
・それは資料のどこかに出てくるか。（吉川座長）
・国家戦略との関係は、４ページの「（c）国家戦略全体を担当する組織（国家戦略会議）との関係」で出てくる。だが、専任ということについては、この資料では出てこない。（事務局）
・国家戦略の中で、科学技術イノベーションは極めて大事な柱である。だが、柱といっても交差しているので扱いにくい。ただし、野間口さんの言われるようにはっきりと。（吉川座長）
・基本認識に関わるが、「２．１．で示した機能を現状から強化するために望ましい新しい科学技術イノベーション政策推進組織の在り方」での体制の部分で、「専任大臣を入れる」ということをするのがいいのでは。基本認識では大局の認識で。（城山）
・よろしいですか、そういう形で。（吉川座長）
・この中でいろんなステークホルダーが参加してくることになるが、彼らの積極的な参加を促して、一体感を演出する。特に研究開発投資について、企業が3/4以上の金を使っているので、彼らに呼びかけるようなものになっていなければならない。（中村）
・ここでは、企業についてあまり触れていない。（吉川座長）
・何か、呼びかけているという感じを。（中村）
・先ほど簡単に触れられた「研究開発法人、大学及び民間企業等を有機的に連携させた政策の企画立案」で「有機的連携」と書いてあるのは、幅広い呼びかけをしてから、有機的連携ということ。あとは、有識者とは何か。科学的顧問はサイエンティストとなっているが、今の議論ではもう少し違った有識者が必要では。（城山）
・それを明示的に表現していく。（吉川座長）
・これからの研究は研究者が頑張って、というよりも、社会と一体になって進めていくもの。社会の側にも役割を担ってもらう。（永井）
・野間口さんの言われた専任大臣。賛成だが、そのときに調整業務なので、文部科学大臣との関係がはっきりしてくる。府省横断的にやっているもの、そこは一元的に。そうしないと、いつまで経っても縦割りが直らない。（岡本）
・内閣府の持っている調整機能。そこに集約しろと。（吉川座長）
・大臣になると、専任大臣になるのかと。（岡本）
・具体論として、そこに書き込むのは。資源配分。設置法にまで遡って、文科省との所掌事務の整理をするのか。また科学技術基本計画はそれが念頭に置かれていたのは行革前であり、「文科省の議を経る」となっている。そうではなく「ここで決定する」とするのか、ここまで一元化するのか。各論のところで書き込むことが重要かなと。（城山）
・前の議論のところだが、科学技術が直接影響を及ぼすところで、国立大学にかなりウェイトがある。というのは、従来の科学技術政策が５兆円の金をどう使うかに関心があったからである。国の関わる部分をテリトリーとしてきた。イノベーションとなると、社会全体が裨益するものになるので、概念を広げないといけない。書き方のところで、身内にああしろこうしろと言うところと、評価する主体が広いというところを書き分けないと。（大西）
・先ほどの呼びかけという話もあったが。はっきりしろということだろう。（吉川座長）
・メッセージを出してほしい。特にイノベーションとはどういうことかということを。科学技術の枠の中だけでなく、本当に社会と関わってというところを。また基本姿勢なので、今までやって来なかったことをちゃんとやっていくという責任を出していく。今言われたところは本論で書き込んでいただければ。国民に対するメッセージとして大事。（安西）
・いくつものメッセージを頂いた。イノベーションの担い手が変わってきたこと、専任大臣を置くこと。担い手だけでなく、積極的な参加という意味でもっと広く、参加に対する呼びかけ。別の言い方では、科学技術イノベーション政策ということで、広がってきた、一般の人に対するメッセージを出すということ。それでは具体像。２ページの機能のところ。（吉川座長）
・最初に司令塔機能のところだが、科学技術イノベーション、「① 科学技術イノベーション関係施策全体を俯瞰した上での、メリハリの利いた施策実現のための一元的な総合調整」のところが一番重要。「総合調整」が一番に書かれている。そうじゃなくて、立案とか、実施機能だと思う。「メリハリの利いた」で予算の効率化みたいなトーンがずっと続いている。立案と実施としての司令塔、という位置づけを。それはその下に書かれているが、個別になるので。（橋本）
・実施のところ、立案したものを実施するところが別にある。本部がどこまで関われるのか。（岡本）
・立案だけでなく、実施主体への指示。（橋本）
・そこが微妙で、本部があって、主務省があって、法人となっている。主務省を飛び越えて法人にどこまで指示するか。主務大臣が基本的にかかわってくるところと、本部が関わってくるところがある。（岡本）
・そこは分かって言っているつもり。言わないと、自動的に切れてしまう。（橋本）
・今の点で、違和感があるのは、復興庁の議論に関して思う。東日本大震災復興対策本部との違いは、復興庁は実施機能を持つ。すべての事業を実施するということになる。ここに「実施」と書くと、極端に取れば、すべての科学技術イノベーションについて実施するということになる。これは現実的には短期の議論でここまで行かない。そこまでやっていくのをいかに導いていくのかというのが正に司令塔の役割。誘導を図っていくのか。実施と書くと書きすぎかなと。（大西）
・その前に戦略構想ということをやらないといけない。今までの科学技術の穴には、戦略があったのだろうと。実施の前に。（永井）
・すごく重要で、「④ 各界各層の多様な科学技術関係者（基礎研究からイノベーションまで）の動向や社会から科学技術への社会的期待や科学技術の社会的影響を把握した上での政策の企画立案」で、サポート機能が入る。企画立案、戦略、そこは明示的に書いた方がいい。６ページ、「『司令塔』の位置づけ」で（a）（b）のところ。宇宙や海洋などの本部の表現を採っているが、「施策の実施の推進及び総合調整」とある。○○本部にはたいてい入っている。このくらいの表現を入れるかどうか。もう一つは、穿った見方かもしれないが、２ページ「② 科学技術基本計画に示された施策等...」とあるが、その基本計画を誰が作るか。基本計画を策定するところまで明確に入れるか。戦略機能を謳うのであれば、入れなければ辻褄が合わない。科学技術政策の実施、とあるが、その前にある戦略策定を入れるかどうかが重要。（城山）
・大西さんが指摘されたように、総合科学技術会議がなぜできなかったのか。そういう意味では、当然やらなければいけない。先程来、宇宙とか海洋とか、科学技術のチャレンジ的なところもあるが、業務的なところもある。思い切ってマネジメントすべきでは。（野間口）
・ここの他にイノベーション推進をやるところがない。戦略推進、実施の推進であって、実施者ではない。（吉川座長）
・そういう意味で言っている。今のような単なるアドバイス機能では困ると言っている。（橋本）
・戦略構想は入れていいわけですよね。（吉川座長）
・はい。（事務局）
・たとえば「実施の推進」、ここまで広げて。（吉川座長）
・あと一つだけ、科学技術基本計画の策定。戦略と実施の推進、が入るのであれば、基本計画も明示的に書いておくべきではないか。今の表現では、「示された」となっているが、作成のところには明示的に関与すべきでは。今でも法律では「議を経て」となっているが。（城山）
・ここもはっきりと。（吉川座長）
・法律の文言で「議を経て」となっているが、総合科学技術会議が実質的な中身を作っている。（事務局）
・そこは若干二重になっている。文科省で詳細を詰めて、総合科学技術会議は大枠。その二段構成を維持するのか、文科省と明示的に位置づけるかという判断だろうと。（城山）
・せっかくやるのだから。（野間口）
・戦略も立て、計画も立て、実施も。そういう基本線。（吉川座長）
・「⑥ 有識者等の科学的助言を踏まえた政策の企画立案」の有識者は誰か。サイエンティフィックなアドバイスと政策的なアドバイス、違うのではないか。ここで言う司令塔へのアドバイス機能は、科学的だけでなく、ビジネス、政策。科学技術助言「等」にするのか。顧問だけでいいのか、有識者のほかのタイプが要るのか。そこを各論で議論してもらえれば。どこかで有識者についての議論。（城山）
・ここでの科学は社会科学も入るか。（吉川座長）
・入りうる。（城山）
・科学じゃなきゃ助言を受けないというのもおかしな話なので、ここは「等」とするということで。それでは、次に具体的な話に。３ページ。「（１）科学技術イノベーション政策推進の『司令塔』の具体像」。具体像というのは、６ページまで続いている。まず「① 予算編成等資源配分における役割」。３ページ。（吉川座長）
・司令塔というのは高い位置にある。もし司令塔が独自予算を持つならば全部持たないと。私が思うに、司令塔の位置づけは、一段上にある。検討項目（d）で「大枠としての科学技術関係予算の確保」をするため、相対評価等による厳格な優先順位付け、とある。何か内向きというか、抑える方向で書かれている。そうじゃなくて、シーリングの話とか、そういうことがまずあって。（橋本）
・司令塔はどこまで、誰までを言うのか。分かりにくくて、閣僚が入った戦略本部を司令塔というのか。（安西）
・科学技術イノベーション戦略本部。議長は総理大臣。（吉川座長）
・そうなると、司令塔に誰がメンバーとして入っているのか。私は科学技術担当大臣は入っていないといけないと思う。専任だろうと少数で、戦略本部というよりは、所管の大臣が入って、科学技術について情報を共有することが重要。少人数の方が決めやすいと思うが、実際は各府省がやるのだから。もう一つ、予算を立てていく権限。予算の権限を誰が持つか。司令塔が予算権限を持たないと絵に描いた餅になる。（安西）
・司令塔の構成は４ページの②になる。それも含めて、科学技術について大きく議論するには総理大臣、科学技術担当大臣が必要か。総合科学技術会議には有識者も入るが。（吉川座長）
・科学技術顧問は各府省にいた方がいいと思うが、そういうメンバーではないか。（安西）
・総合科学技術会議だと理系のメンバーになるから、文系も入れよう。（吉川座長）
・必要な人材を入れて頂いた方がうまくいく。（安西）
・３ページのところ、司令塔は「全体と比べ少額の独自予算を有する必要はあるのか」とある。ちょっと自由に使えるお金で満足しろと言うのは、足下を見られる。全体をマネージすることが必要なので、その意味では、予算は最終的に財務省も関係して、歳入なり、予算はリンクしているので、この本部がいくら何に付けると決めきれない。優先順位を付ける、お金がなかったら、優先順位が低かったら切っていく。そういうことでもなければ、言ったことを参考に自由に予算が決まってしまう。やり方、ルールをきちんと決めて、予算に影響を与える必要。その下にある調査分析機能、私はとても重要だと思っていて、次の頁にPDCAサイクルがある。科学技術イノベーション政策が有効かどうか。特にCのところが決定的に重要。役所はできにくい。過去の施策を否定することになる。もう一つだけ。知財等の組織をどうするか。私はイノベーションにつながるところを取り込んでいかないと。宇宙・海洋はいろんな事情があるということだが、IT・知財は取り込んでいく方向で。（大西）
・司令塔が調整的な機能に位置づけられている。「（a）科学技術関係施策全体の内容を把握して、...意見を示す...」のではなく、全体を見て、実施を推進するという順番を変えた方がいい。そうでないと、府省横断的なプロジェクトが出てこない。（永井）
・いくつか出た議論に関して。メンバーの範囲をどうするか。イノベーションというからには、狭い分野だけの科学技術だけでなく、広げる必要がある。だが、どこまでか。今は、後は首相が指名している。経産は常に入っているが、後はアドホック。医療とか農業が、入りうるか。それを書き込むのか、枠の数を決めておくだけにするか。大西さんも言われた本部との関係で、海洋と宇宙は別として置くとして、ITと知財は入れるといいだろうと。マイクロ的なことだが、今はITや知財の本部にすべての省が入っている。そこに引きずられていいのか。今やっているIT本部、知財本部の細かい話を決めきれるか。サブグループなど、工夫が必要。（城山）
・なかなか難しい。関連しているといえば全部関連している。とりあえずは現行のようにマストの人と、枠という。（吉川座長）
・各省から採れる枠を広げるのがいいのかなと。どこをターゲットにするか。（城山）
・大臣が見えたので一言。中断します。（吉川座長）
・科学技術担当大臣の古川です。国会審議等の関係で出席できなかったが、大串政務官や角南参与の方から情報を得ている。私、国家戦略担当大臣も兼ねていて、復興会議を立ち上げた。先の国会本会議でも、科学技術イノベーションは新成長戦略のエンジンだという話になった。新しい司令塔は国家戦略会議にもインプットを行うようにしたい。新しい司令塔の方向性を着実に実現できるようにしたい。今も議論になっていたように、メリハリの利いた予算配分や規制改革などに反映できるだろうと。これまで、アメリカやイギリスなどと話を行ってきた。イギリスでは毎週集まって意見交換しているということだった。何でもイギリスがいのかというと、今ただ単に持ち込めばいいというのと違う、というのを理解した上で、良い部分は日本に応用した方がいい。今回は科学技術イノベーションなので、最後イノベーションにつなげて、それをまた基礎研究や技術開発につなげていく、そのなかでどういう政府のあり方がいいのかと。役所と政治家と、コミュニケーションできるように。ここで議論して頂いているのは、その方向性、できれば来年の通常国会で。限られた時間で、お忙しい先生には無理をお願いするが、よろしく議論をお願いします。（古川大臣）
・予算、大事だと思うので、確認だが、３ページにあるように、大枠にあるような予算。それからマクロの資源配分と、優先順位づけ。この３つと考えてよろしいか。（中村）
・予算、当然大枠に関しては。国家戦略でも行うが。配分というのは、従来の順番の話。（吉川座長）
・どういう分野にどういう割合で。（中村）
・それは個別プロジェクトの前に行うが、優先順位はなかなか難しい。付けられる場合もあれば、付けられない場合も。（吉川座長）
・プラニングということであれば、予算の執行を次の予算にどう反映するか。そういう理解でいいのか。（岡本）
・もちろん配分して終わりではないので。（吉川座長）
・どう実務的にやっていくか。事務局の機能。各省からの指定席やローテーション人事では困る。いろんなところで、そうはならなかったということがあるので。（岡本）
・具体的には従来の事務局では難しかった、シンクタンク。高度な調査機能。（吉川座長）
・シンクタンク機能を踏まえた上で、一段上に立った指導権限、調整機能がないと絵に描いた餅かなと。（岡本）
・先ほどの司令塔というのはどこまでを指すのかと。それを支える科学技術顧問。あるいはその下の事務局スタッフ、はっきりさせておいたほうがいい。今後の議論のためにも。（野間口）
・前回、総合科学技術会議、白石さんにもあったが。機能は２つぐらいあって、シンクタンク的機能が一つの核。もう一つは、各省からの意見を取りまとめて、ガイダンスしていくマネジメント、政策起業家。タイプが違うが、今の記述で言うと、５ページになる。方針を受けて、各省の話を受けてというところで、ここでもサポート人材が要る。（城山）
・そこまで、司令塔に入るか。（野間口）
・そうです。（城山）
・司令塔というときに、戦略の機能と助言の機能が混ざっている。科学技術顧問は助言。科学技術担当大臣、総理は戦略。そこが一緒になって司令塔というのはどうか。その二つのファンクションを分けた方が。それから、戦略本部としての司令塔は、予算の決める権限はないかもしれないが、相当の重みを持って、そこで予算がこうだと言ったら、変わらないと、下でやっている人はやりきれなくなる。相当の重みを持たせるべき。三点目は、戦略本部の方のメンバー、私は、科学技術に関わる大臣が入った方がいいというのは、イノベーション、迅速な対応が求められる。二段階になっていると、情報の共有で遅れが出る。判断と情報の共有、それが迅速にできるように。（安西）
・具体的に誰が入るか、イノベーションということで無関係なところは少なくなってくる。具体的な組織づくりでは。（吉川座長）
・世界の動きは速いので。ついでに、評価。戦略の評価。助言の評価をどうやって。次の予算にどう反映するか、そのメカニズムに関して、総合科学技術会議はよくやっているが、戦略策定と評価は重なってくる。（安西）
・評価の問題については、総合科学技術会議が司令塔であるとすれば、そこがやったものを良いか悪いか、イノベーションとなると社会への貢献だから、個別プロジェクトの評価は難しい。大きなサイクルの評価になる。これは当然、調査機能であるとか、シンクタンク機能になるのかなと。（吉川座長）
・まさにPDCAサイクルの確立となるかと。既存技術の評価、医療やエネルギー、公共政策に組み込まれた技術の評価をやって、重点分野につなげていく。（永井）
・評価というのは、いわゆる研究の評価といった狭い意味で捉えられがち。ある独法でやっている評価。いろんなところで、全体を俯瞰的に見ているのは総合科学技術会議。結果だけでなく、途中段階で、分かると思う。それについて助言するなり方向づけすることをやるべきでは。評価にもいろんな評価がある。（野間口）
・評価には、いろんなものがあって、プロジェクトの評価もあれば、既存技術でも再評価することで、技術について社会的影響評価もちょっと入る。中心に入る人からちょっと距離をとって、自由度を持ったもの。アセスメントの仕組みを本部自身が持っておく必要があるのかなと。（城山）
・評価をする主体が、戦略の主体と一緒でいいのか。先ほど自分の言ったことと異なるが。（岡本）
・評価というのは２つあって、社会へのサービス的な評価と、次の戦略を決めるための事後評価。PDCAというのはむしろこちら。第三者にやってもらってもいいが、本人のためが本来。とても第三者にはできない。（吉川座長）
・いろんな観点から評価があるということが重要。同じ組織があってもいいが、距離を置いたところと、戦略に直結したところがあっていい。（城山）
・利益を実現するためのシンクタンクではなく、客観的な状況の把握と、政府がどうなったかという評価。大学のオートノミーとは違うが、各方面の要請に負けてはいけない。（吉川座長）
・私もPDCAが大事だと思うが、現実問題として、司令塔がすべての科学技術政策を展開していくことはできない。当分はPDCAをイノベーションにかかわる省庁に実装していく、そこに誘導していくための評価を自らやらなければならない。中座するので、最後に、学術会議、科学的助言機能の充実について。調査分析、学術会議として充実させることも重要。吉川さんの書かれた、大学のシンクタンクと連携して、という案も検討していきたい。それから、顧問と司令塔の関係、やはりイコールではない。うまく使い分けて書くことが必要。実際に司令塔が扱う範囲を超えることもあるだろう。首席は一人かもしれないが、サポートする体制がないと。（大西）
・安西さんも言われたように、司令塔と顧問、必ずしも明確ではない。司令塔がどんなに立派であれ、国家戦略の力になれない。その下にある80万人の科学者がサポートし、信頼を持っていること。司令塔＋顧問が科学者からのトラストを受けているということが重要。上で決まったことが、矛盾なく実行できる。司令塔というのはどう考えても、一般の科学者に対して顔を持つというは難しい。そこは顧問。対立するようなことがあってはいけない。下から見たときに顧問を通じて、国家に対する期待感を持てる。政治家から見ると、司令塔を通じて見える。そこが切れていると、実力のない。（吉川座長）
・別物なのだけだが、切れていない。実際にうまく書かれていて、科学的助言と意思決定の関係。そこにインプットするのも顧問の役割。そこを確認して頂く。（城山）
・切れてはいけない。一体であるべきだと思う。（安西）
・５ページ「（j）研究開発法人との関係」。ここを読むと、司令塔が研究開発法人に対して「一定の関与ができるように」とある。刷新会議でやっていることと関係しているような気がする。研究開発法人と、他の独法とは異なる。研究開発法人は研究開発の成果が一番で、それを最大化するもの。たとえば、大きな国家プロジェクトがあって、自分たちの成果を実証しようと思うと、入札にかけなければならない。独法の通則法でやらないといけない現状。これは明らかに、研究開発の活用のために、別のことが必要だというのが消えてしまっている。あと、理研の研究員がものすごく多くの給料を貰っているというのがあるが、国際競争がある。研究開発法人と独法、違う機能があるので、ぜひとも明確にしていただければ。（橋本）
・私が決められればイエスなのだが。分科会では、今の百いくつある独法、どうしたらいいか、今の議論している段階。入札に関しては、そちらの議論を見ないといけないかなと。理研の話は、国家公務員うんぬん、そういった変な議論にならないようにしたい。（岡本）
・中期計画をまたいで、お金を。（橋本）
・そういう話も議論に出ている。（岡本）
・研究開発独法はいわゆる通則法と違うという前提で話をしている。（吉川座長）
・研究開発独法としてちゃんとやっていくということも大事。司令塔のところでもある程度グリップすることが、自由度、独自性を高めることにもなる。（城山）
・あるべき論をここでやって、刷新会議がそれを反映するのだろう。（岡本）
・私個人としてははっきりした考えがあって、イノベーションのために大学とは違うことが必要条件で、司令塔が引っ張っていくことが重要。研究開発法人は研究者が1万6000人、大学はもっと多いが、一体となって。実感というか、経験上、そうしていただきたいと。（吉川座長）
・大事なことはイノベーション国家として再生していく、そのために必要な制度改革。人、また、資材。研究開発が本当に推進される仕組みにしていただきたい。一方で、研究者の方も覚悟を決めて参加してもらわないと。（安西）
・世界中で話題になっているのは、研究者が社会の中に入っていかないといけないということ。形式論的には書きにくい。精神論的なものだが。埋め込んでいかないといけない。（吉川座長）
・その意味で、社会とつないでいくところ、研究開発独法。科学技術イノベーションと明確につなぐ、そのための勧告できる。今は「『司令塔』が随時、大所高所的な立場から...勧告」となっている。何らかのフィロソフィーを書かないと。単なる研究のための研究でない。（城山）
・私も今回の中で、研究開発法人が重要な役割を果たすだろうと思う。新しい制度、制度運用する、もう少し突っ込んでいただきたい。科学技術担当大臣についても。（中村）
・研究開発法人は社会内存在である。（k）の国立大学法人も、同じようなことをやるべきじゃないか。大学は研究と教育と社会貢献になった。ミッションに入ったのであれば、研究開発法人で行うような評価、チェックも、大学でやる研究開発にもある程度適用しなければ。国立大学法人をこのままにしておくと、何も変わらないのではないか。ここまでやらなければ研究開発システムの強化につながらない。（野間口）
・私は野間口さんまで言わないが、大学の研究者を研究開発イノベーションに入れ込むことには極めて重要。大学の研究者にも一定の関与ができるようにすること。明確に、国立大学法人の研究開発も、イノベーション政策において関与することを。吉川さんが仰っているように、つなぐだけでなくて、研究者がイノベーションに貢献するという意識改革、それは結局資源配分のところ。それは自由な研究を守るために。トータルな議論が必要。（橋本）
・そうした言葉が橋本さんから出るのが意外。こうした審議会では、大学研究者は必ず、国家が介入するのはいかがなものか、というのがベースになった議論が今まであった。結局そこで出てくるのは大学の自治が金科玉条のように出てくる。すると、大学に関する議論が前に進まなくなる。（岡本）
・自分の発言が大学に間違って使われるとあれなので言うと、研究の自由は大事。一方で、科学技術イノベーションに貢献する研究もある。一緒くたにすることは危険なので、それを実現するための議論の場を。自由な研究とは、具体的には科研費。20億は守るべき。（橋本）
・学術振興会と研究開発法人、きちっとした形、構成が肝心で。橋本さんが仰るのはもっとも。大学は国家のためにやるのではないというのを守るのも大事。一方で、司令塔からの大所高所からの。国立大学法人。その部分は司令塔主導の部分については入れてもいいのではと思う。そうやってメリハリをつけた形で日本の学術、科学技術イノベーションを進めていくことが大事。（安西）
・非常にデリケートな話題。大学に社会や政治が介入するということ、常に議論されてきた。その中で、総合科学技術会議が課題達成型イノベーションを打ち出した。「課題」という外から来たものが入っている。デリケートな表現が既に入っている。そうしたものをきちんと話しておかないと。私としては、明確な意見があって、課題自身を科学者が発見すればいいのだと思う。その表現には、非常に矛盾を孕んでいる。一種の了解のもとで科学コミュニティを社会が温存している。歴史的な意味でそうなっている。現実的にどう突破していくか。そういうことも議論できる司令塔、あるいは顧問会議。（吉川座長）
・あまり余計なことを言わない方がいいかもしれないが。大学の自治。どういう課題があるか、社会すべてでないが持っておいた方がいい。課題発見をして、大学の組織原理をどう使うか、という意味で使うといいのではないか。ソフトな形でフィードバックしていく。大学自身で目的を発見していく、そのときにこういう課題もある。（城山）
・大学は自治といっても、閉じてはいけない。そういうところはきちっと言う。（吉川座長）
・ちょっと細かい点だが、中村さんの指摘されたところ。本部と研究開発法人との関係で、主務省としては大臣が直接、法人のところに一定の関与をするということか。（岡本）
・私が申したのは、制度のあり方、制度を作ったときの運用のあり方。それは内閣府の方で議論ということで。（中村）
・たとえば地方の国立大学、自己改革の動き。ああいうのをもっと加速させる。（野間口）
・何を果たすべきか、それをやるために枠組みを作っていくことが必要。（城山）
・大学の自由とは全然関係ないが。（野間口）
・シンクタンク機能はバーチャルで、と吉川さん仰ったが、私は分散型と言っている。ネットワークが大事。そうだと思うが、本部の中に手足がないと。直結である程度持っておかないと。既存からにすると主務省を見る世界。コアを一定数確保して、現実的にはネットワークで。（城山）
・バーチャルというのは、その人たちが出かけてきて、部屋に集まる。所属がバーチャル。空間的には集まってくる。（吉川座長）
・確かに、新規にいい人を集めるのは難しい。プロセスとしては籍の二重性。ただ、中期的にはコミットする人が必要なのかなと。（城山）
・さて、そういうことで、司令塔について出てきた。構成。国家戦略の中での位置づけ。やや曖昧だが、首席顧問との関係。司令塔と現場の研究者、特に今回は研究開発法人。どうでしょうか。仮設的に。（吉川座長）
・作ってみるということで。（事務局）
・図面が出てきたので。機能と権限と、権威を付与しながら。原案を作ってみたい。（吉川座長）
・一つだけ。科学技術顧問というのは、専門的観点からアドバイスするもの。司令塔機能に入ること。それを支援する有識者として、科学技術顧問以外の有識者を入るのか。ビジネス、社会科学系の人。そこはまだあまり議論していないので。（城山）
・科学技術顧問。首席顧問でなくて。各府省、各界。ある府省に顧問として誰が良いか聞いたら「課長を出しておく」との返事。そうではなくて、科学者、アカデミアを代表しつつ、その省のことも理解している人が大事。（吉川座長）
・学術的なところはあるが、イノベーションのところのシンクタンクが入っていない。いずれにしても、そこを入れた形で。（橋本）
・それは、そうですね。（吉川座長）
・次回、もう少し議論していただきたいのは、科学技術イノベーション戦略協議会との関係。そこはすべてのステークホルダーを集めて日常的に協議する場だと思っている。それとシンクタンクとの関係。（中村）
・一点だけ。事務局の原案を作らせて頂くが、「科学技術顧問」という言い方は、その守備範囲も含めて、「科学技術イノベーション顧問」ということでよろしいか。（事務局）
・言いにくいが入れましょう。（吉川座長）
・次回は来週の月曜。事務局としてはなんとか今週中に何がしかのものを出したい。当日議論して頂くのもいいが、お気付きの点は事前に送付願いたい。（事務局）
文責・吉澤剛
]]> 第３回科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会（2011年8月9日）議事要旨 tag:i2ta.org,2011://3.199 2011-08-09T10:30:00Z 2011-08-09T11:30:37Z i2ta_admin ・事務局より異動のお知らせとして、斉藤の後任として山下が政策科学室に着任した。

（1）基盤的研究・人材育成拠点について
・前回、頂いたコメントを事務局と検討して、審査にあたっての考え方などについて案を作ってみた。（黒田）
・前回、推進委員会で公募に関してご指摘を頂いた。資料1はご指摘頂いた項目のうち、三点にまとめた。1. 人材育成拠点における研究、教育の方向性について。2. 推進委員会と大学との関係について。3. 今後のスケジュールについて。拠点整備委員会（仮称）の設置。（斉藤）
・事務局と相当議論して作ったものであるが、いくつか補足をさせていただく。一点目。政策のための科学というものが、既にでき上がったようなディシプリンにはまだまだなっていないという認識を持っている。諸外国を見ても、そうしたところで鍛えられる人材は喫緊の課題となっているが、そうした人材を教育プログラムで作っていくようなところになっているか。諸外国においても時間をかけて作っていかなければならない状況。シングルディシプリンにはなっていないものの、対処しなければならないもの。日本が本当に科学技術イノベーションに対して科学的にやっていたのか。どういう科学性を主張するのか、このプログラムの中でブラッシュアップを重ねていかないと。資料3-2にいくつかのポンチ絵がある。3-2の2ページ目。自然科学と人文社会科学が融合した形で、実践に行くところまでやる。三番目として、いろんなステークホルダーが合意形成、社会システムの変革まで行う。四番目として学融合的なカリキュラムを持つ。産官学、行政の枠を超えたネットワークを形成する。そうした拠点形成をいかにやっていくか。5ページ。人材に必要な能力。ある種のスパイラルがうまく循環して、良くなっていくことが期待される。人材育成の能力として、客観的根拠の抽出、理論化・モデル化。課題の発見・設定。政策立案。政策決定。実施。それを一般的に書いたのが人材育成の内容。プログラムのイメージは、総合拠点と、領域開拓拠点。それらをネットワークで結ぶ。整備していくときにアドミッションポリシーをどうするか、ディプロマのポリシーをどうするか。そういうことを柱において推進委員会としてはプログラム提案を審査していく。ディプロマのイメージは10ページ。総合拠点と描かれているところ。総合拠点は既に政策の科学にふさわしいディプロマを持ったところ。そこにもう一つプログラムを付け加える。もう一方の役割として、開拓拠点。共同プログラムの運用は総合拠点に任せるばかりでなく、運営協議会を通して行う。領域開拓拠点のディプロマに関して、例1、例2のようなあり方が例えば考えられる。例1は、ある領域に特化して、既にある博士号まで持っていて、そこにSciSIPを追加して頂く。それとともに、領域の外にある学部・学科・研究科等々に対してプログラムを追加して、ある種のサーティフィケート、副専攻を得る可能性。例2は拠点として、はっきりとした学位の形を持っていない場合は、共通のセンター方式でプログラムを持って、それぞれの専門を持ちながらサーティフィケートを受けるというものもあるかもしれない。14ページ。運営協議会を形成し、共同プログラムを運用していく。また単位の互換など。最後のページ。CRDSの吉川センター長が提示されたもの。観察型科学者、それに対して構成型科学者、その中から合意形成を経ながら行動者。このサイクル、スパイラルを昇るような形で、これ全体を推進委員会がマネージしていく。資料3-1、8-9ページ。ヒアリングの後、拠点構成大学を決定し、拠点構成大学以外でも、参加候補大学として全体構造への参画を求める場合がある。来年1-3月の間、議論に参加して頂いて、「拠点整備委員会（仮称）」、そのなかで日本の全体的な構成に資するような形でやっていったらどうか。新しい年度24年度から参加する構成大学、参加大学が「運営協議会（仮称）」を合同で設置する。（黒田主査）
・これが進展していったとき、これ自体を測る必要がある。科学がどれだけ進歩したか、人がどれだけ入ったか。政策のための科学を進化させたということは、自然科学で言うピアレビューが必要。ある種の科学の分野のプラットフォームができて、もう一方で、研究者自身の業績が形作られるし、学位にもなる。政策のための科学のプラットフォームがないのであれば、それを作っていく努力を相当しないと。私の関わるところにエネルギー経済という分野があって、関係者にヒアリングをしたが、エネルギー経済モデルをやっておられる方は、経済でもエネルギーでもはじっこのところにいる。結果として研究者として広がっていかない。根になっている学問分野がないところで、政策のための科学として進んでいったときに測れるのかどうか。それをどうやってやるか。話が具体的になってきたので、現状をお伺いしたい。（笠木）
・なかなか難しい問題。自分も経済の中ではエネルギーとか環境をやっているのではしっこの方。ある意味エネルギーは生産要素。労働、資本とか同じレベルで捉えれば、はしっこではなくて根幹。ただ難しいのはエネルギーは科学技術と密接に結びついている。その接点は今までの科学技術と弱かったために経済学として進化させられない。一つの体系になってきたとき、自然科学と人文科学の一つの接点として、何か評価できるようにしていかなければならない。この分野の一つの課題。拠点形成の中でやっていかないと。その意味でネットワークの重要性や、ピアレビューや、学会を作るということになる。自然科学と人文科学が一緒になって評価できるように。政策のための科学は科学で終わってしまってはいけなくて、インプリメントしてイノベーションにつながるようなものにしないといけない。アメリカははっきりと科学をやると言っている。まず科学がどんなものか分かっていないと言っている。STARMETRICSもその一環。（黒田主査）
・当面、どういうプラットフォームがあるのか。（笠木）
・前回、桑原さんも仰っていたが、企業サイドで研究開発の投入をするにあたってどういうディシジョンをするか。どういう技術をベースにするか、一つ、その流れとしてMOTがある。研究・技術計画学会などが携わっているが、ただ、学会として公に認知されているとは言い難い。研究・技術計画学会では企業における事例とか、大学などかなりブロードな範囲でやっているが。そういうプラットフォームを作る努力をやらないといけない。そのときにサイエンスというところのディシプリンをきちんとやるときに、ベースとなるディシプリンをどう決めるか。文理融合といってもサイエンスの方法論が違うから、根底ディシプリンがなかなかできない。（有信）
・そういうところで方針をきちっと持っておかないと、この中で「研究者を育てる」とあるので、研究者コミュニティの中で肩身の狭い思いをする。（笠木）
・肩身の狭い領域にするかしないかは、今までのディシプリンの科学がこれをどう評価するかにかかっている。そこは交流して、シングルディシプリンの力を借りなければならない。どこまで科学者自身が自覚をするか。それが科学者のキュリオシティでもある。（黒田主査）
・一方で、ブリッジ、サポートをする予算、制度を作っていかないと、いつまで経っても精神論になってしまう。その意味で今年の予算に欠陥がある。４つのディシプリンはあるが、それをブリッジするようなフェローシップなどがない。危機感がある。来年は概算要求に入れる。とにかくハードだけ、公共事業のようなところがある。今日は文科省の幹部もいるので。（有本）
・会社で使われるときには、どのディシプリンかは関係ない。たとえば売るものを作るのは、社会で受け入れることが重要であって、単一か共通のディシプリンかは関係ない。逆に言うと、アメリカでサイエンスというと心配ないが、日本でサイエンスというと元に戻ってしまう。できあがったものをきちっと評価できるかどうか。できたロボットが評価されるようなことにしないと。個々の技術は目新しくないが、組み合わせる場合に新しいということもある。構成的に作り出されたものを評価する、そういうディシプリン、設計科学的なものの見方を明確にしていかないと。有本さんが仰ったような活動、人文科学の方法論には近い。（有信）
・人材育成の拠点というのは、あくまでも研究者を育てる人材ということか。ハーバードのスクールでは、ほとんどのところは研究者養成がない。ポリシーメーカー、実務者を育てる。サイエンスというのは純粋な自然科学とは違う。研究者を育てるとすると大変な話になるが、科学的な知見を政策の中に実装する。実装の担い手となる実務家とすると、人材のイメージが変わってくる。そのへんはどうなのか。（森田）
・育成すべき人材像としては、おそらく二つある。イノベーションまで結びつけるインプリメンテーションする人材、片方で、ある種の科学として確立しようという科学者もいてもいいし、たぶんいなければいけない。（黒田主査）
・純粋な研究者を育てようとすると、大学院などは小さくてもいい。そうでないとして大きくして、キャリアをどうするか。ベースとなるような能力を持った集団を作るということか。あまりリジッドなディシプリンでなく、総合医のような人材をつくることも大事。（森田）
・それを認めた上でプラットフォームを作る。（笠木）
・日本でも公共政策学会があるが、いろんなディシプリンの人がいろんなことを言っている。震災対応などでも実務をやることは意味がある。（森田）
・日本の自然科学系の学会の問題でもあるから、そういうところも変わっていかなければならない。（有信）
・医学というのは、実験のできない学問だと思っていたが、今は、実験もできるし、臨床もできる。経済学はそこまで行っていない。（黒田主査）
・繰り返しになるが、分子生物学会でもこういう議論をするのは端パイである。経済学会、機械学会でも同じようなところだと思う。そういうのをサポートするプログラムがちょっとでもあるといい。（有本）
・その意味ではアメリカの方がプラグマティック。（黒田主査）
・前回、助走期間と申し上げたのが、取り入れられて良かったと思う。大学と一緒に作り上げていくというのは今までなく、いい例だろう。（郷）
・選考というのはこの分野が成熟した段階で出てくるんだろうと思う。（黒田主査）
・やはり政策評価というようなことをしていかないと、成果が分からない。ただ日本の中で政策評価が本当にやれるのだろうか。イギリスやアメリカはわりと平気でやる。それがちゃんとできるような体制にならないと、発展性がないなと。（有信）
・政策評価については委員もやっているが、方法論的に確立されていないところと、過剰な期待がされているところがある。現実は膨大な量のペーパーワーク。その結果、ほどほどにいい、というものになる。有効になっていない。GAOなどは方法論をきちっとやっているが、事業仕分けみたいなもの。文科省に言っていいのか分からないが、大学評価も徒労が多い。評価はあまり期待をすると、却って悪い結果になる。（森田）
・経済に関わる評価は、雇用。その点に絞ってどう効果があったか、日本でもやるだろうし、やりようはあるのだろう。（黒田主査）
・事後的にはあるが、レギュラトリーインパクトアセスメントなど事前的にできるか。仮定を置くところは政治的なもの。そこでどう合意を作っていくかというところまで入れていかないと。（森田）
・そういうところまで含めて回すということ。（黒田主査）
・プロセスをきちっと、ということで、いいのだけれども、一方で、申請する大学は学長名で出す。その後、再構成する。個別の大学から出たものをどれだけやるのか。採択されなかった大学から「おかしい」という声が出かねない。全体としてはいいが。（有本）
・12月の時点で推進委員会が総合拠点と、領域の拠点について選ぶ。ただ、それぞれのプログラムの提案として、選ばれなかったがいいアイデアを持ったものをピックアップして、その方を含めてプロセスの中に入って頂いて、どう活かすか。それをやらないとネットワークが広がらないのではないかと思う。（黒田主査）
・一回しか公募しないという意味で、相当うまくやらないと。（有本）
・整備方針と公募要領という形でまとめさせて頂いて、一応公募の段階で審査はこういうふうにやるというのを詰めて、内容としてはどういうアドミッションポリシー、ディプロマをどう考えているか、実効性、費用の使い方、実施などいくつかポイントはあるが。第4回、審査に入るときにこの委員会でもう少し精査して、そのへんはもう一度議論の機会があるだろう。（黒田主査）
・お願いとして、育成した人材がどういったマーケットでニーズがあるのか想定しているか。インターンとか前に議論があったが、マーケットの方に合わせたカスタマイズもあるのかなと。一方的にサプライサイドでいいものを作っても仕方がないので、各大学で配慮して頂きたいと。（森田）
・「修了生のキャリアパスを担保して」ということを「大学の中で」と書いている。（黒田主査）
・まだ日本の場合はポテンシャル。そこのところを開拓して、ということになるだろう。（森田）
・よろしければ私にまとめさせて頂くということでよろしいか。スケジュール的にはお盆開けぐらいになるか。メール等で了解を得て、それが終わってから公募にかかる。（黒田主査）

（2）「大震災対応」に係る取組の進捗状況について
・CRDSより資料7「CRDSにおける『大震災対応』に係る取組の進捗状況」について説明。
・ちょっと補足。特に科学的助言のあり方というのは、科学技術政策のための科学、CRDSも海外調査したり、政策提言にまとめる過程で、この活動はクライアントの多くが政治家や中央政府になるので、そこに行動規範がないと危ういということで、調査をしてきた。2ページ目にあるのは民主党のもの、どうやるのかサイエンティストのガバナンスについて推進調査会が言っていること。これにはいい意味もあるし、ここまで政治家が関心を持ってしまっているので危険なところもある。上手にボトムアップ的にやらないと空回りする。気をつけながらやっている。IPCCもデータのハンドリングでおかしいことをやって、未だにNatureが厳しく指弾している。国連総長まで出てきて、変えると言っている。各国ガイドラインを出して、政府が出したり学会が出したりしている。そういうのを踏まえながらしっかり取り組んでいきたい。（有本）
・ここで言っている規範というのは、従来あるものを調査しているのか。（有信）
・二つある。ホルドレンのところで作って、NOAA。イギリスはベディントン、とは別に緊急のものがある。（有本）
・もともと科学者が持っているものだろう。政治は？（有信）
・民主党にしても、政治はそういうことを言っているだけで、政治側から作ると言っているのではない。（有本）
・アメリカではもともとそういうことがやられていて、日本でも笠木さんなど各学会で倫理規定などを作っている。政治との関わりというところは意識していない。（有信）
・私どもが調べた範囲ではそこまでカバーしていない。（有本）
・今回の大震災・原発事故以降、政府、行政、と科学者、メディアと科学者、の関係について、不具合がたくさん出てきた。科学者がいろんな場面で違ったことを言って却って不安を煽ってしまった。学術会議としても主体的に取り組むべきだと申し上げてきて、ちょうど昨日、今日、第3部会で取り上げましょうということになった。たまたま緊急時のなかで、科学と行政、政府の関係が浮き彫りになったが、実はこれ平時においてもまったく同じ。平時のものが緊急時にもできる必要がある。きちっとした科学者の役割、科学者と行政の関係を整理する必要がある。日本の場合、学術会議がやろうとしているが、政策のための科学が一番いい入り口になっている。もう一方、緊急時の対応について、法的整備がなされないとダメだろう。精神論だけではとても動けない。そうしたことを含めて、政策のための科学でエビデンスを持って議論して頂きたい。（笠木）
・カナダでは、統計局の局長は国会指名である。内閣が変わっても変わらない。ものすごく権威がある。そういうことをやらないと、なかなか統計の独立性とか。（黒田主査）

（3）公募型研究開発プログラムについて
・事務局より資料8「公募型研究開発プログラム 実施状況及び今後のスケジュール」についての説明。
・やはりダブる。MOTが出てきたときの議論と。イノベーションに結びついてないと言われていて、散々議論して、マネジメントに問題があるということで、それで現在効果があったかどうか。考え方はだいぶ定着したが、今回は政策というもっと大きな次元での話。（有信）
・今回の提案は大学関係の方が多いと思うが、その場合は大学マネジメントの方もきちっとやっていただきたい（笑）。（森田）
・各年、3年程度やるが、初年度何が選ばれるかということが大事。（有本）

（4）国際フォーラム開催報告
・事務局より資料9「国際フォーラム『新たな政策形成プロセスの構築に向けて〜科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進〜』開催報告」についての説明

（5）その他
・黒田主査より資料10「『科学投資の効果の測定：米国とEUの共通フレームワークの構築』ワークショップ出張報告」についての説明。
・アメリカ流では、多少問題があるとしても押し切ってしまう。（有信）
・プログラムを作っているのがNIH。DOEも関係している。30人のうち、1/3ぐらいがIT関係者。ちょっとうらやましい。（黒田主査）
・この間の原山さんも仰っていたが、あそこの軸の一つになってきている。若干アメリカと違ったスタンスを持っていて。日本としてうまく利用する姿勢が必要。（笠木）
・アメリカン・リインベストメントというのが入っているのにまったく気づいていない感じ。（黒田主査）
・この会議もジュリア・レーンが来るということのように、アンテナを立てておいて。中韓も関心を持っている。（有本）
・本件に関連した動き、SciSIPに関して、NISTEPが音頭を取って、JSTの科学技術情報、国立情報学研究所が集まって、これの受け皿、関係データベースをいかにヒモ付けして使いやすい形にするかということを当初からやっていて、最近はしょっちゅう一緒に集まって議論が進んでいる。日本国内も関係省庁の調整が進みつつある。またご報告差し上げたい。（斉藤）

・最後、これから推進するにあたって、成果をどう集約するか。（黒田主査）
・事務局より資料11「『科学技術イノベーション政策のための科学』における知見・成果の集約・構造化の検討状況」についての説明。
・まだまだ議論していかなければならない。（黒田主査）
・8月5日の準備検討会合の感想としては、研究・技術計画学会、公共政策学会、科学技術社会論学会などが動いているが、もっと大きな学会、経済とか、に広げていかなければならない。ネットワーク、プラットフォームを作るという意味で。（有本）
・またこの件に関して進捗を報告したい。最後、局長から。（黒田主査）
・回を追うごとに議論が深まっているなと。私自身は議論を追いきれなくて、もう少しどこかで勉強して追いつきたい。プログラムの性格上、非常に多面的な観察が必要な気がしていて、インターナショナルなセッティングで共通の話題で議論できること。日本の特殊の文脈で議論しなければならないこと。たぶんそれが、ある種のバイリンガルな人材が必要。その人材育成拠点といっても、総合的な拠点というものもあるのかもしれないが、いろんな分野分野で特色があるような拠点があちこちにある状況が全体にあるものが、拠点をネットワークで形成するというイメージで、人材を育てる人材を育てるところからやらなければということで、問題がいろいろあるなあと。われわれとしても一生懸命考えていきたい。（合田局長）
・今後のスケジュール。（黒田主査）
・    山下：いただいたご議論、もう一度ご相談させて頂いて、公募については8月。少し進めていく形をとりたい。次回の委員会については、10月頭を予定させて頂きたい。

文責・吉澤剛
]]> 第２回科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会（2011年8月1日）議事要旨 tag:i2ta.org,2011://3.198 2011-08-01T03:55:00Z 2011-08-01T04:55:10Z i2ta_admin
（1）基盤的研究・人材育成拠点について
・スケジュールとしては、8/9に第三回の推進委員会を行い、ここで議論したものを基本方針として決定し、8月後半から募集をかけたい。基盤的研究・人材育成拠点整備事業の整備方針（案）として、拠点形成の理念と推進方針、「政策のための科学」の担い手としての育成人材像、人材に求められる育成すべき能力、期待される人材育成のありかた、「基盤的研究・人材育成拠点」の基本構造と機能、拠点間の連携について、拠点整備に向けた検討の進め方、および評価、を説明。（斉藤）
・第1回の議論を踏まえて、事務局と議論し、今回のようなものを提案させて頂いた。何か質問があれば。（黒田主査）
・まだ議論がここで進まなければいけない部分がたくさんあるんだろう。しかし、それはそれで進んでいくところが多少心配。こういう段階で進んでしまうと、枠組みが進んでしまう。これがまず第一点。また、人材育成という形で各大学が公募形式で応募してくると、各大学は少しでも拡大という観点から積極的に応募してくるだろう。人材育成として支援できるのがどこまでかという範囲を明確にしておかないと、結局はその大学の他のところにひずみが行く可能性がある。「専門的観点から人材育成」と強調されているが、大学院としてもっと基盤が整えておかれる必要がある。その部分をどこが支援してくれるのか、その支援がないのか。ここのところが非常に不明瞭。副専攻という形でやる場合には負担が軽減されるが、このために専攻が設置されるとなると重大になってくる。（相澤）
・仰るように、まだまだ詰めなければいけない点が多々あるが、基盤形成を担っている中核拠点というのはきちんとした専攻を持って、そのための基盤を持っているところに行く。副専攻型や領域開拓型は、プログラムのところを支援するのかなと。このプログラムで考えなければいけないのは、アカデミアも行政も縦割りになっていて、そのリンケージが希薄だったということがある。大学の人材育成にネットワークによる領域横断的なもの。各大学に閉じるのではなく、日本全体で大学・政府機関・海外機関等との連携も支援する格好で幅広いネットワークを作っていくことが今回の大きな特徴。ただ、そのなかで基盤がどうなるのかということがおろそかになってしまっては困る。（黒田主査）
・今のような議論はよく理解できる。この内容というのは、企業の中で議論していることでもあり、こういう人間を育成しなければならないというのは共通認識。実際に博士課程に求められるのも同じ。つまり、政策のための科学に特に要求される能力ではない。ここで特に要求される能力はあるのか、ないのか。基本的には対象の特殊性が特徴だ、というのであればそこを強調して公募すべき。ここでもう一つ引っかかってくるのは、リーディング大学院が公募に引っかかっていて、第４期基本計画で言われているように社会的課題解決するようなイノベーションを牽引する人材を育てるというもの。そちらの方はある意味大部分がイノベーション、具体的な各分野を持っているので、対象としてはここから大部分はそれるが、なかでも一つ、オールラウンド型とこれが被ってしまう。大学サイドとしてはどういうふうにアプローチしたらいいか分からなくなってしまう。いずれにしても、政策のための科学で特に要求される能力を特徴的に表現できるか。それも含めて、政策のための科学の内容をもう少し特徴的に言わないと。従来の話からあまり出ない気がする。（有信）
・外縁も含めて3点ほど。こうした試みは似たようなものがうまくいっていない。1970-80年代、米国で発展したのは科学技術が発展したからであり、ニーズがあれば回る。このプログラムも総合拠点の大学が中心になって他と連携する、発表の場をきちんと作ることが大事。領域の拠点は、それぞれのディシプリンでは発表の場がない。オリジナルのディシプリンのコンテクストに戻ってしまう。インテグレーションが起こせない。発表の場を形成していく、これを提案の中に入れる。オールジャパンの一例として記載してもいい。2点目として、人材をどう育てるかも重要だが、彼らのキャリアパスが非常に重要。このプログラムが実行されるためにはポリシーミックスが重要。学会で政策のための科学とつながるというなら、学会に対する支援事業の中で、こういうコンテクストが活きるように調整してほしい。同様に、政府・役所機関にもないと、これは実にならない。3点目、ヨーロッパの大学が様々な政策に対してコミットしているのは、政府のプロジェクトを請け負っているケースが多くある。SPRUやPRESTとか。EUやOECD、その相当部分の責任を持たされる。3年も経てば学生がすごく立派になる。政府の方でも必要だというメッセージを出すことが大事。（桑原）
・前回も言ったが、日本ではトップドメインから考えるということがない。それが一つ目。もう一つは、政策のための科学からちょっと離れて、科学技術イノベーション政策、これを何のためにやるのか。世界人類のためだけでなく、我が国のためにやる、これがなければ続かないのでは。国民のアクセプタンスが要るのでは。そういうのを入れてないのではないか。「1.拠点形成の理念と推進方針」の前半はその通りだと思うが、政策の立場から考えれば現代の問題点であって、科学技術にはいろんな面があり、先進国では社会的課題があり、行き詰まり感があるところで、どういった政策的解決を見つけるか。政策でも南北問題がある。コミュニティをいかに形成するかというところで、我が国、先進国の施策がどういう答えを出そうとしているか。最初にちょっと言ったが、我が国の競争力にどう貢献するか。科学技術政策の根幹を担う人材であれば、単に文科省がやろうとしている人材、産学連携人材、ベンチャー人材等々とちょっと毛色の変わった人材程度になってしまう。科学技術イノベーションは、我が国はどういう態度でやろうとしているのか、そのための政策のための科学だと思う。そこを明確にしないと、育ってくる人材も魅力でない。日本はものすごく人材育成に力を入れてくる国だといってもいい。だが、そこではものたらない何かがある。そこの哲学を示すと収まりがつく。（野間口）
・そもそも科学的な知見を政策に結びつける、そこを合理的に行うことは難しい。非常に距離の遠い問題。だから新しい研究分野だというのかもしれないが、何を教えるのだろう。下手をすると、周辺の技術的なもので終わってしまう。つなぐためにどういうことをすればいいか、そこの核心に迫るようなものがないと、という気がする。（小林）
・野間口委員が言ったように、大学で文理融合などは非常に難しい。一つは科学技術に対する文系との距離が少しある。哲学、歴史など、本当を言うと接点はあるはず。そこがなかなかうまくいかない。そこをどうやってやるかが政策のための科学でも重要。だけど現場の先生だと「何なの」という反応。本当を言うと、もうちょっと助走期間があることが大事ではないかと思う。政策との中間的な人材をつくりたい。ここのイメージとしては、学部卒の人ができるかなという感じ。修士の方でもできるか。それはやっぱりある程度学歴はあって、今までなかったような深い教育を受ける、という人でないと、安心して入ってくるのは難しいのではないか。ある程度の年齢、実地の経歴のある方で、というのが私のイメージ。教える方が無理。人材がいない。その中で、分担して、お願いするしかない。まず大学の中でどうやるか。5年か何年かして、教えられる先生が出てくる。もうちょっと考え方を見直して。（郷）
・2つぐらい。1つは、これがサポートすることによって、博士何人を出すのか、はっきりしていないものだから、非常にふわっとした印象。これはディシプリンを確立しながらやるのではなくて、走りながらやる。その中でリアリティのあるものをやる。第3期から始まって、科学技術基本計画を作るときにエビデンスベースでやられていない、ということで調査をしてきた。これを踏まえて第5期どうするか。こうしたハイレベルな視点だけではないが、それをすると大学の学内のドライビングフォースが出てくる。もう一つ、混乱を生じる可能性があるのは、拠点形成、公募型なのか、アイデアだけ貰って最後は推進委員会の方でやれ、となるのか。かなりタイトな募集スケジュールになっているが。基盤のところは歴史観なども含めるのだと思うが、それに乗っかった上で、学内でプログラムを走らせるとなると、大議論をした末に社会主義的に決まってしまうのはいかがか。スケジュール的にも第5回、第6回、何を決めていくのか。第３回では審査基準何を決めるのか、プラクティカルだが重要かと。（有本）
・各委員の意見で一番心配しているのは、政策のための科学で何をやろうとしてるのか、人材育成で何をやろうとしているのか。その中で、公募形成まで進んでしまうのは危険であろうということだった。諸外国で科学技術政策の科学をやろうとしている。我が国も真似してというわけではないが、日本で科学領域での進め方で一番心配しているのは、日本では諸外国とちょっと違った各領域、各年齢層などの壁があって、それで政策のための科学が滑り出せないのではということがある。先だって、Science of Science Policyという本が出た。ハンドブックと言っているが、中身はいろんな学問分野を持った並列のもの。それをどうやって作って行くか、いろんな人で議論をしようとしている。マーバーガーいわく、科学技術イノベーションというは単なる科学ではなく、最終的にはimplementationが問題だと。ディシプリンベースの何かを作るではなく、社会改造を含めたimplementationをどうするか、これを方向と、何をするか日本なり社会が抱えている課題は何か。吉川センター長とも議論して、科学者自身がcuriosity drivenだけではなくて、社会の方に向けるとすると、社会的課題を見つけないと。また縦割りの科学になってしまうと、何のためにやったのか分からなくなってしまう。野間口委員の仰ったことだが、アメリカのSciSIPでは国際競争力と雇用の確保、明確に言っている。政策をどうやって実行していくか、科学技術の知見をどう使うか。課題を絞るときにそれを見つけられる人材も大事。これから議論していく。（黒田主査）
・だいぶ理解が深まった。要求される人材のところで言うと、黒田さんの言われたレベルで整理すると方向性が出てくる。もう一つ、人材育成、ここで期待されている人材を育成するということと、新しい学問的なディシプリンを作るというのと、両面ある。ここを明確にして進めていかないと、今までの科学のような分析的知性の方向ではなく、実際のイノベーションは特定の目的のために新たに統合されていく、新しい構成的知識を作り出していく。ここのところを考えていかないと。産総研でもSynthesiologyという試みがある。（有信）
・冒頭申し上げたのは心配していることだけだった。その心配はこれから議論をしていく上で解消していくということを了解したとして話したい。公募の内容、3ページの人材育成像。長くて分からない。ふつう「こんな未来が開けるんだ」という明確な旗印となるもの。ここでは「今、科学技術政策に問題点がある、だから必要」と言っている。人材育成の目標にするのは大変なギャップがある。黒田委員が述べられたことは人材育成の目標ではない。それをいきなり育成される人たちに像としてぶつけるのは教育システムとしては問題であろうと思う。そこを分かりやすく、かつ、若い人たちに希望が持てる表現に。もう一つ、人材育成のプログラムであるから、専攻なり、プログラムであれば設置指針をはっきりしていく。教育プログラムとしての佇まいをなんら求めていないのでは。先ほどの基盤的なところどうするのか。教育システムという立場で捉えられていないのではないか。「各大学が責任を持って」という表現になっているところこそ、最も重要になっている。そこを強化してほしい。それから、若い人たちの希望と関連しているのは、キャリアパス。ここで書かれているのは「キャリアパスの確立が必要である」ということで、何の明るい未来も描かれていない。ここのところも意識して頂きたい。プラクティカルに公募の要領であるから、この3点、しっかりしたものが出ないと、文科省の誘導でするにはあまりにも、と思う。（相澤）
・今まで議論してきた中身を紹介したい。今回、提唱している人材が分野としても幅広いし、どのくらいの割合で政策、研究、マネジメントに行くのか、ということがあってどこをどういうふうに狙っていくのか。相澤委員に長すぎと言われたところは、政策で食べていくのか、研究・論文で食べていくのか。もう一つの軸として、科学技術イノベーションの分野を中心にやっていくのか、経済学を中心にやっていくのか。そういう意味で、３つの軸があって、そのマッピングで沿ってやっている。①は政策で食べていく。②は論文だが、科学技術イノベーションへの関与の度合いによって変わる。この程度の範囲で、深みでというのを書き分けられるようにしたい。また、修士や学部卒の話で、この分野で極めて頂く方も想定しつつ、普通に経済学なり工学なり学んでいく方が、途中でcertificateなり、こうした講義を学んで社会に出て頂くことがこのプログラムの目的の一つでもある。幅広く対象にしている。拠点の設置も、総合拠点はドクターを取って、専門の学位を出していく必要。一方で領域開拓拠点は、もう少し幅広い裾野の拡大を目指していて、なるべく多くの方々に取って頂いて、ということを想定している。それらに加えて、実践的なインターシップや、企業の方と膝詰めで議論など共通のものをやっていきたい。基盤的研究というのは何かを議論していく中で、今まさに政府が困っていること、今後こうしていくべきということを、基盤的研究のなかでやっていきたい。次年度以降について、基盤的研究をどのように進めるか、実際的なプラクティカルな人材育成をテーマとしていきたい。（斉藤）
・今の話でちょっとよく分からなかったこと、難しいと思ったのは、何によって学位を出すのか。学位を出すとなると、オリジナルなディシプリンに戻らないと出せない。結局もとの背景のディシプリンのところで出すとなると前に進まない。ここの構想、考え方を明確にして。（有信）
・スケジュール的には8月9日には公募の内容を決定しなければならないというとで、先程来問題点が出てきているということと、今回のこの時点における公募というのは、これから進めていく一つのステップだと聞き取れるが、もしそうならば、これが本格的に進むまでに至らないまでも、フィージビリティスタディ（FS）という性格のものにして、次年度本格的にするというのは現実的な対応としては可能ではないか。（相澤）
・スケジュール感としては今年、公募という形でアイデアを頂いて、そこからセレクトして、来年1年をかけて各プログラムを練りながら来年度中に学生を募集して、25年度からスタートというスケジュール感。そこで今、FSというやり方にしろ、何らかの形でアイデアを貰い、形を作るということを明確にしないといけない。構想を実あるものにするというのは来年1年かけてやる。秋口に募集をかけないと。FSを兼ねた議論をさせていただければと思うが。（黒田主査）
・構想というのはどこまでか、非常に曖昧なようだ。（有本）
・私の理解だが、11月下旬、12月初旬に第7回で拠点を決めるのだと思う。10月の最初に頂いたプロポーザルは、こういう形でネットワークを深めた方がいいなど、絞っていく方がいいのだろう。12月の始めまでには拠点を作りたい。そのプログラムがどれほど実効性があるか。拠点間で連携、ネットワーク、共同プログラム開発。NISTEP、CRDS等との連携もありうる。拠点同士の協議会も進めて頂いて、組み合わせて来年の秋口までに固めて頂くというプロセスかと思う。今までのCOE等とはだいぶやり方が違い、何回か「日本全体として」という言葉が出てくるが、政策のための科学をやるためのエビデンス、データとか、それを踏まえて提案するものとか、NISTEP、CRDS、RISTEXでやっていくので、これは単なるどこかの拠点形成ではなくて、全体プログラムを設置指針で決めて、その中で新しいデグリー。また、他のデグリーで、副専攻として関わるというのもあるだろう。（黒田主査）
・本事業については、科学技術政策をより合理的に進めて行くための科学の合理化と、政策を合理化していくという車の両輪の認識を持っている。政策側として、役所の中で議論できるが、科学の合理化については、審議会の議論だけではできない。大学からこういうことを考えている、こういうふうに噛んでいきたいと思う。これまでは役所側から考える構想だったが、そろそろ大学側から提案を頂いて議論するフェーズなのかなと。FS的にまず幅広く公平に提案を頂いて、ここで中身を詰めていって、その後も引き続き新たなスキームを入れて続いていく。ただ、今年度からの事業として、志ある大学からの提案をまずは受け入れていく。(斉藤)
・よろしいですか。たぶんよろしくない、ということかもしれないが。あともう一回議論があるので。（黒田主査）
・一つだけ言葉尻ではあるが、政策のために科学が何ができるかと仰ったが、政策のための科学という言葉で理解しているものが違う。ここでは、政策のための科学を追求しようということで、科学という概念をどう捉えるかによるが。科学的に政策が立案される、そのための人を育てる。政策と科学が全く別物として捉えるといけない。（有信）
・仰る通り。ただ、今までは政策が合理化されていないということで、これから良くしていきたいということ。（斉藤）
・今度公募するのは、拠点がどのくらいの予算規模なのか、その他のところはどの程度の予算規模か。FSと言ったのも、予算規模によって変わるのではないか。資料3を見ると、いきなり費目とか、設備備品とか話が出てくる。今年を作るという補助金はどの内容のものを支援するのかというのが出てこないと、先ほどの議論が成り立たない。（相澤）
・日本の予算制度の欠陥ではあるが、このプログラムに限ったことではないが、日本の科学行政の大問題。ぜひ、これをきっかけに議論になれば。（黒田主査）
・ぜひ次の回にはスケジュール、2〜3年先までないと。また、この推進委員会は何をやるのか。介入的になる。教育拠点なものだから、どこかでオートノミーでリリースすることが必要なのでは。（有本）
・次回、これから難しいオペレーションになるが、最後に拠点を選定するわけだから、アイデアをつまみ食いして他の大学に持っていくのか。個人提案でPO/PDがコントロールするのはある意味当たり前だが、機関提案である。フェアネスをどう確保するのか。（桑原）
・事務局が考えることでもあるが、推進委員会全体が考えることでもある。納得いく形を作っていきたい。今までの議論を整理して、次回の提案にできる限り反映させたい。（黒田主査）

（2）「大震災対応」調査研究の進捗状況について
・桑原委員より資料5の説明。

（3）政策課題対応型調査研究およびデータ・情報基盤整備について
・桑原委員より資料6の説明。
・大変興味がある研究のように思うが、たとえば2ページ(3)①「政府R&D投資等によりもたらされたイノベーションによる社会的効果の定量的指標の抽出と事例研究」。日本の統計だけでは、なかなかできないのでは。外国のGDPの増加に日本の産業が貢献しているところが明確に押さえられていない。世界の経済発展に貢献している割合がものすごく多いと思う。よく出口のところをしっかり評価しなければ。こうした調査研究や基盤整備が一番基本になっているでは。ときどき聞かせて頂きたいと思う。（野間口）
・産総研でも成果についていろいろ研究しているということを聞いたが、今後も勉強させて頂ければ。（桑原）
・今日の議論はここまで。次回の予定は8月9日。（黒田主査）

文責・吉澤剛
]]> 第１回科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会（2011年5月16日）議事要旨 tag:i2ta.org,2011://3.197 2011-05-16T04:55:00Z 2011-05-16T05:55:27Z i2ta_admin
（1）推進委員会について
・推進委員会の特徴は合田隆史（文部科学省科学技術・学術政策局長）や有本建男（JST/RISTEXセンター長）といった政府側の担当者も委員として、対等の立場で審議することである。
・主査は黒田昌裕氏（東北公益文科大学長）とする推薦があり、意義なく認められた。
・これまでいろんな政策決定に関与していたが、いつももどかしく思っていたのは、プロセスが大変科学的でないこと。直感や各国の動向、省庁間の力学で決まっている。科学技術イノベーションは本来、最も科学的であるはずのものである。こうした流れは諸外国にもあり、イミテーションでは困るが日本でもきちっとしなければならない。その意味では科学技術イノベーション政策のための科学では何を伝え、何を目標としていくのかこの推進委員会でコンセンサスを共有することが大事。一足飛びは難しいが。もう一つ最後の思いとしては、自然科学であれ、人文社会科学であれ、限界が生じるということを前提にしておくこと。その限界を一歩でも乗り越えようとする、それが科学というものだろう。（黒田主査）

（2）事業の今後の推進について
・事務局（斉藤室長）より資料2、3の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基本構想（案）の説明。東日本大震災への対応については意義や目的として追加的に書かれており、追って別途説明がある。
・人材育成拠点のところについて、計画はどうなっているか。（笠木）
・研究については非常に息の長いものとして、5年、10年ではなく、ある程度長期的に考えている。だから政策科学室を新たに作っている。財務省との関係で、事業は年限を切っているが。（斉藤）
・基本構想にかかれている目的のところ。政策のための科学を確立していかなければならないには同意。だが、なぜ文部科学省のなかに設置されて、あたかも政策すべてに科学的根拠を持ってやろうというのか。もう少し客観的な位置づけを。目的を読んでいくと、文部科学省の施策の推進のために、と取れる。ただ、人材育成のところ、ここはやはり文部科学省がしかるべきところである。ここは十分な位置づけがなされていると思う。全体構想を文部科学省が中心になって進めるにあたって、実施される形態を考えたときに、一つの省につながったところに政策ベースの助言を行ったりする母体があるということは、中立性の面でいささか問題があるのではないか。（相澤）
・検討の段階でもご意見を頂いて考えているが、人材育成がまず重要であるという認識はある。また、文系・理系を融合したような、研究なり、コミュニティの育成。これはまず文部科学省がやるべきかなと。我田引水的にならないように考えていくつもり。（斉藤）
・相澤先生の非常に大事なご指摘。ここの委員会も、文部科学省の分科会として、オールジャパンの中に入るぐらいでなければならない。そこでは総合科学技術会議もぜひ関わって頂いて。役所は縦割りなので、学会や大学など多層的な構造で捉えないと。（有本）
・この話は誰もきっかけを作らないでこれまで来たのかなと。今回の震災、エビデンスベースでやるというときに何が正しい根拠だったのか。5年10年で考えたものと違う。町の復興など、国レベルで考えないといけない。どのくらいのタイムスパンで考えるのか。そうでないと、仕分けのように目に見えるものを基にした評価をしてしまい、本質的な取り組みが忘れ去られる傾向がある。世界でイノベーションの進んだ国々を見ていると、イノベーションそのものが景気対策とされる。科学技術イノベーションへの投資はコストだと見られる。これが近年やられすぎてきたのではないか。投資と評価に時間的な差がありすぎて、投資効果を過小評価しているのではないか。多様な評価をすべきではないか。その辺を織り込んで頂ければ。（野間口）
・まだ確定した結論はないが。エビデンスとは何か。それを政策に活かしたときにPDCAサイクルみたいなもの。それを科学的な発想で処理しないと。（黒田主査）
・社会科学で、公共政策や行政を専門にしているが、今回の場合、政策のための科学、というのは名称としては長くある。だが我が国では応用されてこなかった。科学技術イノベーションのための科学と限定されているが、将来的には拡大されていくものだと思う。長期的なものを考えているのか、投資効果が見えているようなものを考えているのか。科学技術をどの範囲で捉えるのか。そこらへんを明確にしてもらえれば。（森田）
・OECDの議論では、イノベーションというのは上流から下流があって、過去の反省から下流にもフォーカスしなければということになった。だが、昨年の委員会では、逆に下流に寄りすぎたということと、流れは単線ではなくて、上流から下流でインタラクティブである。また、改めて上流にフォーカスすべきだという議論がある。先ほど文科省がやるのかという話があったが、イノベーションにどこまで重みを置くのか。理解を共通にして頂ければ。（笠木）
・スタンスのところで同意をしておかなければ。あえて科学技術イノベーションということで、欧米と日本の事情に若干違いがあるのかなと。基礎科学としての科学の進歩があって、それが技術の進歩に結びつかない、それが社会の成果に結びつかない。その縦割り構造に反省があり、どちらに重きを置くかというのではない、と自分としては思っている。（黒田主査）
・基本的に政策科学が目指してきたのは、限られてきた資源をどう効率的に用いるかというもの。長期的・基礎的なものに投資するのか、短期的なものに投資するのか。評価基準をどう立てるか。マッチングをした上でやるべきということだと思うが、資源が限られているとなると重点的にやる。優先順位をつけて、劣位なものは配分できないとなる。それを決断できるか。それをいかにエビデンスでもって合理的に証明できるかということ。（森田）
・問題意識は分かるが、政策のための科学という話は、これまで原因は科学にあって、という印象。かなりの部分は行政の体質によるところがあると思うが、どこまで切り込むのか。その話が見えてなかったが。（小林）
・政策のための科学、ということをあえて言わなければいけないのは科学の重み。だからあえて科学をやろう、というのが私自身が思っている。（黒田主査）
・見える部分は予算、教育拠点、人材育成。ここに描いてあることは描いてある。車の両輪だと。科学も行政も変わらなければならないと。活動、役所だけではできない。（有本）
・私の問題意識もそこにある。政策のための科学という学問分野があるのか？人材育成は文部科学省と先ほど申し上げた、もう一つの視点。果たしてそういうものをやる人材はどのような人材を目標としてやっていくのか。それが大きな疑問点。人材育成は必要だが、そのことと、政策のための科学とはまだまだ一体感があって進んでいる状況ではない。政策のための科学ということが重要なツールとなる可能性があるので、関連ある方々が検討されてきて、こうすれば良かったのではないか、ということはある。強い教育を受けた人が本当に政策形成に貢献していけるのか。（相澤）
・ポスドク問題が言われたときに、この先にどうなるのかという話があった。ごく狭いところだけ考えてやってきた。それは文科省だけの問題ではない。ポスドクに給料を払えばいいかというとそういうものではない。日本のあり方があって、それの下にあるべきだ。5年10年といっても、その先にどうなるのか。ここだけでの話ではすまないのではないか。やることは限られるのではないか。人材育成といっても、過去にやってきたことと変わらないのでは。どこがどういうふうになっていくのか。人材も外に出ていってしまうかもしれない。問題設定が非常に重要。何を考えたらいいのか。（郷）
・NISTEPの実施部隊として、何をしたらいいのかというところで非常に重要な問題。短中期の効果、これがコンファームされるためには、長期的なイシューが出てこない。それをこの委員会で定めていただかないと、実施部隊としては文章の下に動かざるを得ない。（桑原）
・自然科学出身なのでとんちんかんなことかもしれないが、科学技術政策の縦割り構造。はっきりした規範を社会科学者も含めて科学のコミュニティが言ってこなかった。そのような社会構造を作っていかないと科学者の責任が果たせない。そのような方向に皆様の思いを持っていければ。（黒田主査）

（3）個別のプログラムについて
・事務局より資料4の基本方針についての説明。
・続けてJST-CRDS（長野）より資料5ならびに、参考として、「戦略提言：エビデンスに基づく政策形成のための『科学技術イノベーション政策の科学』構築（概要）」と、調査報告書「政策形成における科学と健全性の確保と行動規範について」の説明。
・CRDS副センター長として補足。特に強調しておきたいとのは、政策のための科学の健全性と規範。なぜこれを作ったか。1年前に政策のための科学が具体化しそうだというときに、サイエンスなりサイエンティストが政治に接近していくということがあった。自然科学・工学の分野では行動規範や文化が浸透していないのではないか。自然科学の人とこの話をするとすぐミスコンダクトだと思ってしまう。科学の中ではなくて、外との付き合い方。そこをきちっと分かって頂かないと。15頁は典型的。イギリスBIS「政府への科学的助言に関する原則」。スペシフィックだが、3.11以降如実にいろんなところに現れている。民主主義的な政策形成は科学だけで決まるわけではないということ。イギリス、最近ではドイツでも（20-21頁）。吉川流に言うと、この報告書は読み物としてはいいが、具体的にマニュアルなどとして浸透しないと。（有本）
・基本方針のところには今回の震災対応については特に触れられていないが。（笠木）
・研究領域との関係で言うと、4つの領域のそれぞれに震災に関わるものが入ってくる。（斉藤）
・科学技術イノベーション政策のための科学。政策のための科学とはちょっと違っている。後者は合理的な方法程度の意味。対象はあまりにも非合理的なものの決め方をしているのではないか。純粋な意味での科学という意味での科学が成り立つかというと疑問。だが、できるだけ合理化。エビデンスという意味も、厳密な意味でも、政策を推進したい者が持ってくるものがエビデンスではない。発想を切り替えないと。人材と言ったときに難しいのは、海外のように理系で博士号を持った人が、ビジネススクールで学位を取るなどということがないと。ダブルデグリーが一つのイメージ。（森田）

・資料6、震災対応（「政策のための科学」の視点）（案）について事務局より説明。
・2ページめのところ。今回は科学技術が役に立ったか立たなかったかではなく、まだ現在進行形なので、何をすべきかということを。（笠木）
・先ほど言った、短期か中長期的か。短期的には早く反映してもらわないといけない。また、「日本も国際競争力が落ち」とあるが、何をもって言うのか。スイスのIMDで出しているようなものだけでいいのか。日本はどの程度の実力があるのか、われわれなりの整理をしたらどうか。というのは、今回、東北の工場一つ止まっただけで、世界の生産計画が止まるというようなことがあり、われわれもびっくりした。IMD的な評価では日本より遥か上の国でも、世界の産業にとって痛くもかゆくもないだろう。科学技術立国の日本らしい指標を。影響力をどの程度持つか。それは政策対応というよりも。（野間口）
・資料6の内容は、相当に慎重に進めなければならないかと思う。というのは、冒頭に、CSTPのが引用されているが、ここでは非常に重い思いを綴った。どこかというと、CSTPが科学技術全体を総括していくという立場で、いろんなところに「重大な反省をするものである」としている。その上で検証しなければならないとしている。資料の2ページを見ると、いかにも反省がないと言わざるを得ない。どの立場でこれを検証していくかということ。これがこの委員会で冒頭に言った、文科省が文科省の中の問題を検証するのか、もっと中立的な立場で進めていくか、明確ではないということ。これだと、ただ中で調査を進めてという印象。政策のための科学を高く掲げて進めていく上で、根本が違うのではないか。基本的にはここの姿勢を明確にしておかないと、本来の基本方針、今までのやり方と同じではないかというものを印象づけてしまうのではないか。（相澤）
・文科省としての反省としては別のところで今後審議されていく。それとは少し違うのかなと。そことは少し中立的な立場で、エビデンスとして集めていくというつもり。（斉藤）
・政策のための科学というからには中立性など非常に気をつけなければならない。今まで通りの繰り返しになってしまうと同じになってしまう。エネルギー一つとっても政策プロセスを変えないと。今できたばっかりのこれを抜本的かつ中立的にものが言えるかというのは簡単ではない。（黒田主査）
・現実は待ってくれないわけで、科学技術政策は今の知見を活用してやるということをしないと。（野間口）
・この資料は政策科学推進室のことだけを考えているようで、これだけ出るからあれなので。文科省でも他や、学会でたくさんやっている。本来は学術会議のあり方も考えないと。それがないから唐突な気がしているのだろう。（有本）
・先ほど厳しめに言ったのは、2ページに書いてあるような具体的なことだと落差があるだろうと。科学技術が役に立ったかどうかというのはここの役目ではない。システム上の問題点、こういうものが、特に大きな危機に直面したときに出てくる。そこを突くならば今の時期において極めて重要な調査になると思うが。体制はあるのにプロセスで問題があったのではないかと、それをしっかり踏まえる。それがこれからの政策への教訓になるだろうと。（相澤）
・おっしゃる通りだと思うので反映したい。（黒田）

・CRDS（藤田）より資料7「政策課題対応型調査研究について」、資料8「『政策のための科学』データ・情報基盤整備事業について」の説明。
・内閣府経済社会経済研究所や、経産省経済産業研究所など、アセットもあるし人もいるので、ここの階層でもできる限りオープンにして交流して頂ければと。回答は要りません。（有本）
・データについて、内閣官房の統計委員会に関わっていて、個人情報も含めて集めていく必要があるが、非常に制約が多い。匿名化された情報にしても、収集そのものが制限されてしまう。そこも政策のための科学では必要なので、こちらの方でもぜひ頑張って頂きたい。（森田）

・RISTEX（斉藤）より、資料9、公募型研究開発プログラムについての説明。
・とりあえず6月ぐらいから公募開始ということでよろしいか。（黒田主査）

・文科省より、資料10「基盤的研究・人材育成拠点構想（案）」についての説明。
・これは慎重かつ大胆に進めないと、今までのものと変わらなくなってしまう。（黒田主査）

・科学技術・学術政策局長を務めているが。この初回から遅れて申し訳ない。事故対応に忙殺されており、その中から科学的なエビデンスがいかに重要か考えさせられている。放射線量のモニタリングの数値一つ一つが非常に重要視されている。一方で、エビデンスがすべてを決めてくれるわけではない。その政策決定をいかに科学的にするか。大いに期待しているので、力添えを賜りたい。（合田）
・ここには直接関係しているわけではないがサポートしたい。これを考えたのは科学技術活動を再編していこう動きからである。その中で、大震災があって価値観を変えていかなければならないとなった。天命というか、まさにこれを進めていかなければならない。これから強力にご指導ご鞭撻を頂きたい。（土屋官房長）
文責・吉澤剛
]]> ワーキングセッション「ナノテクノロジーについてのTA」の報告 tag:i2ta.org,2011://3.196 2011-05-02T23:18:00Z 2011-05-03T00:18:55Z i2ta_admin
このたびオランダ大使館による英文報告書（PDF, 4.9MB）が完成しましたので、下記リンクよりご覧ください。
Violet Steeghs & Daan Archer, Report Working Session 'Technology Assessment for Nanotechnology: Japan-Netherlands', 11 March 2011, Netherlands Embassy.

「安全性を保証する」、「ポテンシャルを認識する」という二つのセッションを経て、報告書では以下のような分析をまとめています。

  • リスクの課題に取り組む際の困難
ナノテクノロジー開発に対する最も明確な課題はナノマテリアルのリスク課題を扱う難しさです。一方で、日本では限られた予算と少ない毒性学者ゆえに科学的データが不足しています。他方で、各省庁による科学的データ、解釈やガイドラインがバラバラで既存の毒性データの規制への翻訳に限界があります。省庁間の協働の欠如やリスクガバナンスに関する責任の曖昧さがこの状況をさらに悪いものにしています。利害関係者間の協働およびナノマテリアルの安全な取り扱いに関する政策が促進されねばなりません。

  • 見解を統合するものとしてのTA
利害関係者間の協働は異なる見解の統合を要請します。ゼロリスクを追求する産業界の見方と異なり、医学的見解はリスクと全体の治療成果を切り離すことはしません。人々の安全に対する注意とは別に、患者の健康の利益に対する見方と産業界の目的は同じように考慮されるべきです。あらゆる利害関係者を巻き込み、毒性データの解釈、技術の含意や公共利用に対する意義についての様々な見解を統合するものとしてのTA活動の重要性と必要性が強調されました。

  • 議論を構築するものとしてのTA
TAの役割は論点の明確化と構築から既に始まっています。たとえば、バイオデバイスは個々の患者を診断するのに可能性を開くもので、より個人に特化した健康をもたらします。しかし、公共健康システムに必要なトランジションへの課題はほとんど議論されていません。そのような論点を明確化し、様々な応用領域におけるナノテクノロジーの議論を構築することで、課題や解決策へのより良い見方が得られるでしょう。

  • 利害関係者間での待ちの姿勢
ところが、TAの両方の役割を達成することは、ワーキングセッションでもたびたび言及されたように、省庁の「われわれを信頼しなさい」という態度によってひどく阻害される可能性があります。この態度は課題を管理するという点で、産業界や消費者におしなべて待ちの姿勢をもたらし、多様な利害関係者それぞれの役割や責任はいまだに定められないままになります。政府はガイドラインや規制を備える責任があるとする産業界の見方は、情報を開示して安全性の問題に取り組むために資金を投入するのを嫌がる態度につながりました。政府はしかし、規制を進めようとは望まず、国際的な定義や標準を待っています。この点で、国際的な対話や協働が、待ちの姿勢を打ち破るのに重要なファクターかもしれません。

]]> I2TA ８月公開シンポジウム「テクノロジーアセスメントの実践とわが国における制度化の課題」刊行のご案内 tag:i2ta.org,2011://3.195 2011-04-13T18:34:00Z 2011-04-13T19:34:41Z i2ta_admin
PDFの全文[16.4MB]はこちらからダウンロードできます。
All20100830.pdf

ぜひご高覧のうえ、皆様からの率直なご意見、ご批判を頂ければ幸いです。

]]> TA Note 07「生命機能の構成的研究の現状と社会的課題：日本における『合成生物学』とは？」の公表 tag:i2ta.org,2011://3.194 2011-04-08T08:51:00Z 2011-04-08T09:52:26Z i2ta_admin 「生命機能の構成的研究の現状と社会的課題：日本における『合成生物学』とは？」[5.8MB]をまとめ、公表しましたのでここにお知らせいたします。

合成生物学（構成的生物学）は、「生命とは何か」という命題の解を分析的ではなく構成的に得るため、あるいは、人間にとって有用な生体システムを作るために、世界各国でその研究が推進されています。合成生物学は、人類が抱える諸問題を解決するのに役立つと考えられていますが、一方で、生命を人工的に創造することの是非や、人類にとって有害な生命が作られることに対する懸念など、課題も数多く存在します。こうした社会的課題を抽出し、日本において幅広い関係者や一般市民の意識や議論を喚起するため、本ノートでは合成生物学に関する最近の科学的・社会的動向について取りまとめています。

]]> VOC処理技術の社会・経済・環境への影響評価 tag:i2ta.org,2011://3.193 2011-04-06T23:35:00Z 2011-04-07T01:23:39Z i2ta_admin 創造工学研究所では、2011年2月に『VOC処理技術の社会・経済・環境への影響評価』と題する報告書をまとめました。これは、塗装業をはじめとして産業資材として用いられるトルエン、キシレン、酢酸エチル等の揮発性有機化合物（VOC）について、その処理技術の幅広い影響を評価するテクノロジーアセスメントを実施したものです。


創造工学研究所は技術士の本田尚士さんにより創設され、約30年の歴史を有しています。本田さんは日本における初期のテクノロジーアセスメントに携わってこられました。I2TAプロジェクトでは、創造工学研究所のメンバーの方々との交流を通じ、この報告書の作成にかかる協力を行ってきました。

著者である鶴岡洋幸さんおよび平野輝美さんより、今回のTA活動にかかる所感を頂きましたので、以下に全文掲載させて頂きます。

2011年3月18日（金）

i2ta向けにテクノロジーアセスメント(TA)を書いて感じた事

　創造工学研究所　　鶴岡洋幸

１）    3月7日の東大本郷の福武ラーニングシアターにて開催された、『テクノロジーアセスメント(TA)はどの様に政策や社会に貢献できるか？』にて発表された京都大の加藤和人准教授のお話が記憶に残った。お話はiPS細胞等の先端医療技術の社会と倫理と医学の相互体系の研究をされる中で、日本と欧米の課題の進め方の差のモデルのお話であった。記憶のままを記述すると、『医学研究者－研究所－病院－大学、住民－町－地方自治体、政府－中央省庁－国立研究所等の各種のグループ別で、ある課題のテーマを進める際には、日本では政府や中央リーダーが意見発信をして進めるが、欧米では各種のグループが双発的に意見交流をして下支え体制があって議論が進む傾向がある！』との感想を述べていた。詰まり日本はグループ内向性が強く、全体への波及を必要とする場合は、中央リーダーを必要として、欧米では双発刺激型で意見がやり取りの中で生れ易い体質があると理解した。日本では企業内でも、部門が違うと、言葉が通じないという文化も存在する。

２）    TAを記述する書籍によると、TAは米国にて当時の社会情勢から要請が起こり、米国議会で法制化された。それを日本の訪米団が1970年前後に聞き込んで、日本に紹介され、テクノロジーと言う事で経済界と経済産業省（当時の通産省）とを主体に検討が進んだようである。私の個人的な感覚では、総体的に日本には馴染まなかったとの評が多かったように記憶している。

３）    今回技術士事務所である創造工学研究所へ東京大学の公共政策大学院のi2taプログラム『技術の社会的影響評価』からTAプロジェクトへの参加要請が一昨年秋にあった。と言うより、創造工学研究所の創立者の本田尚士技術士へ依頼が来たという方が正しいのだが、その中の勉強会に参加している私が作成者の一人に指名されたので、同時並行的に関わった内容の『揮発性有機溶剤(VOC)の処理技術の社会・経済・環境への影響評価』というテーマで書く事にした。"関わった内容が深まれば良い！"程度でテーマの選択をしたので、書いた後その反動が来たように感ずる。以下TAを書いた経緯からの感想をまとめる。

a) TAを書くに当ってテーマ選びが重要である。自分の立ち位置からそれなりに意見が述べられるテーマを選ぶべきで、多方面の角度から意見を取り得るテーマが望ましい。

b) ある程度の知識の習得と、記述内容の展開が計れたら、先ずともかく記述して見ることが重要と思う。（私の場合は、時間経過に伴って、情報が新しく入って来る状況があり、これを気にして延び延びに成った経緯もある。）

c) テーマに付いては、余り偏らずに基本をしっかり書く方法と、全体の中から自分の主張を明確に打ち出す書き方と二通りある様に思う。私の場合の立ち位置は二つあり、一つはi2taから依頼された技術士事務所としての創造工学研究会の立場であり、もう一方では上記３）に同時並行的と記述したVOCリサイクルを生業とする工業会の立場であったので、双方のせめぎ合いが自分の中で起こってしまった。ＴＡを書く場合の基本は、前者とi2ta指導者のご意見は、"偏らずに基本をしっかり書く"であったが、後者は"現状から主張を明確に書くこと"であったと理解されるので、"双方に関わるからそれをテーマにしてみた"と言う私のテーマ選定のあり方は、ＴＡを書き辛くしてしまった原因となった。結局は、ＴＡとは、自分の立ち位置を明確に論ずる手法であり、立ち位置が違う場合は、その違いが全体最適を考えた場合にどの程度の割合で、どの程度の強さを持っているかの議論と調整になると思う。繰り返すが、ＴＡは、ある技術の未来のあり方を論ずるための、全体最適を図る手段と、私は理解した。
４）    日本の強さは、企業グループ、社内グループ、意思の通じる自治体グループ、目的を同じとするグループ等集団の中で協力して課題を解決に導く団結力だと思う。戦後の高度成長期は、この団結力が上手く機能して"モノづくり世界一"を達成できたのだと思う。

　しかし、このグループ内意識が強いことが、そのグループを含む大きな集団を考える必要がある場合、より大きな集団にとってどの様な戦略とか提案が必要かを考えて議論を進めることが、日本はどちらかと言うと苦手の様に感ずる。インターネットが発達して瞬時に情報が世界を飛び交い、"モノづくり"の顧客が世界に拡がった現在、世界の異文化を持つ人達との意見交流と議論により、未来を創造する技術を論じなければ、共創力も競争力をも培う事は出来ないと思う。これからは大きな集団を動かす理念創りとそれをオープンイノベーション型で進めて行く文化が重要と思う。

５）    今回のＴＡはその意味で、日本の置かれた立ち位置からは、ベストのタイミングでプロジェクトが提案され実行されたと思う。目的は以下の二つと思っている。

（１） 技術立国、環境立国、知財立国を掲げる日本の技術開発を考えるに当り、社会・経済・環境等へ先端技術がどのように関わって行くかを総合的に議論し、それに基づいた技術開発をする事が将来的に最重要である。

（２） そのためには、失われた２０年を払拭して、日本の競争力を回復するには、グループ内志向から、双発的な全体最適に向かう議論に移行させ、日本の持ち得る強さを発揮できて、弱さを補完する上昇志向の議論ができる文化土壌を構築するべきと思う。

　今回のＴＡの活動が進む中で、国会議員の中でもグループ活動が始ったと聴く。日本の強さの復活にこのTA活動は必ずお役に立つと判断する。
　―以上―



２０１１年３月２５日（金）

テクノロジーアセスメント(TA)を実施して感じた事

創造工学研究所　　平野輝美

　公衆は技術による快適な生活環境を知ってしまった．技術を活用すると，様々な「快適」を得ることができることを実感してしまったのである．そして，その技術は巨大化し，地球環境や社会などに与える影響が大きくなった．指摘されてきたことであるが，地球環境が無限と設定できないくらいに巨大化してしまった．このような技術の発展は，もはや止めることはできないであろう．よって，近い将来におけるテクノロジーアセスメント（ＴＡ）の必要性は異論の無いものであろう．すなわち，新たな技術について，そのＴＡを行うことは，必須として認識されるようになると思う．
　２０１１年３月１１日，福島第一原子力発電所にて現在進行中の事故が発生した．東北関東震災をもたらした巨大地震に対して，福島原子力発電所の施設は耐えたようである．しかしながら，その巨大地震によってもたらされた巨大津波に対して無力であった．残念なことである．筆者は，技術にかかる業を生業とするのであるから，専門分野は異なるとはいえ忸怩たるものがある．
　巨大技術である原子力発電技術は，安全性に関して詳細にわたり検討がなされてきたであろう．原子力発電『技術』に関して，長年にわたって膨大なアセスメントが実施されたものと推察する．しかし，残念ながら，その現実は良好な成果を得ることはできなかった．
　今回実施したＴＡについて考えながら，ＴＡに求められるものを考察してみようと思う．ＴＡが好ましい成果を継続的に創造できるように希求し，本ＴＡ実施の感想としたい．

▶ＴＡを実施する技術の設定
　ＴＡは技術調査・評価である．その評価対象である技術について，与件に従って補外することが求められる，技術調査・評価であろう．そして，その技術調査・評価の軸は，社会的・経済的・行政的な影響など，および環境などに相当すると考えられる．もっとも，技術調査・評価軸は，与件に従って適切に設定されるべきである．
　今回のＴＡを行った結果として，『ＴＡを実施する対象技術をどのように設定するのか？』，という基本的な問題がＴＡ全体に大きく影響することを実感した．適切なＴＡを実施するためには，与件と技術調査・評価の軸を適切に考え，得るべき成果を考慮して，その対象技術を設定することが大切なのである．その対象技術の設定如何によって，得られる成果や，ＴＡ実施の易難が変化する．対象技術を適性に設定することが，全てにおいて，とても大きく影響するのである．ＴＡの成否に大きく関わるのである．

▶ＴＡの実施者の立場
　ＴＡは設定した『技術』を『補外』して評価するのであるならば，その『補外』の様相により千差万別の結果となろう．このような『補外』は，理論的なシミュレーション，思考シミュレーションとして捉えることができるかもしれない．このようなシミュレーションを行うにあたり，ＴＡのテーマとして設定した『技術』に関する基本的素養が求められるであろう．さらに，ＴＡを実施するにおいて，客観的な『補外』が求められることにも留意すべきであろう．何らかの利害関係や，バイアスのようなものは好ましくないのである．
　ＴＡを効果的に実施するには，上記の２点，（１）ＴＡを実施する技術に関する，基本的な素養，（２）ＴＡにおける思考シミュレーションを客観的に行う立場，である．このような素養と立場を満たしているリソースとして，私ども技術士事務所を活用することが効果的であるものと考える．

以上

]]> 【お知らせ】I2TAプロジェクト期間終了について tag:i2ta.org,2011://3.192 2011-03-31T07:16:00Z 2011-03-31T08:17:11Z i2ta_admin
平素I2TAプロジェクトへのご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、本日をもって「先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着」研究開発プロジェクト期間は終了となります。今後については、東大政策ビジョン研究センター、物質・材料研究機構、市民科学研究室、その他の機関やプロジェクトでこの知見や経験を活かしたTA活動が幅広く行われていくことを期待しております。

I2TAプロジェクトについては研究開発実施終了報告書を4月末までに作成し、評価委員の事後評価を仰ぐ予定です。また、5月29日（日）には「科学技術と社会の相互作用」第4回シンポジウムが開催され、当プロジェクトの成果も発表することになっております。

プロジェクトとしては終了となりますが、当I2TAホームページおよび公式アドレスは数年程度残しておく予定です。また、TAやナノテク関連のイベント紹介やニュース等も随時更新いたします。ニュースが更新されたら皆様のメールに自動配信されるようにすることも可能にしましたので、ご関心がございましたらトップページ左カラムにある「メール登録・配信解除」からよろしくご登録頂ければ幸いに存じます。

HPをご利用くださる皆様にも積極的にご登録頂き、I2TAメンバー内外を越えた緩やかなTAの関係者ネットワークのための情報ハブとなることを期待しております。また、Twitterでも最新ニュースを自動的にフィードするほか、たまにつぶやくようにいたしますので、よろしくご注目ください。

3年半の間、皆様には様々な形でご支援・ご協力を賜りましたこと、ここに厚くお礼申し上げます。これからもぜひ皆様のお力を頂きたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2011年3月31日
I2TAプロジェクトメンバー一同

]]> TAはどのような意義があるのか？ tag:i2ta.org,2011://3.191 2011-03-31T07:06:00Z 2011-03-31T08:06:54Z i2ta_admin 和文・英文）も用意しております。また、近日中に同様の内容をまとめたリーフレットを作成する予定です。

TAはどのような意義があるのか？
I2TAプロジェクト
2011年3月31日

  • テクノロジーアセスメント（TA）とは？
独立不偏な立場で科学技術の発展が社会に与える影響を広く洗い出して分析し、それを市民や政治家、行政に伝え、議論の喚起や意思決定の支援をすること

  • どのように政治や行政、社会に貢献できるか？
1. 科学技術やその社会的影響についてこれまでに分かっていることと分かっていないことを整理する
2. 科学技術の発展によって生じる社会的・政策的課題を明確にする
3. 科学技術と社会に対する多様な認識や価値観を可視化する
4. 利害関係者それぞれの相互理解や協働、知識交流を促す
5. イノベーションや新しい制度設計を支援する
6. 幅広い市民とのコミュニケーションを深める

I2TAプロジェクトでは自らをTAの実施機関として想定し、さまざまな情報や知見をもとに社会的な要望や公共的な必要性に応えられるTAを3年半（2007-11）にわたって実施してきました。上記のそれぞれに対応する活動として以下が挙げられます。

1. 多層カーボンナノチューブに関するリスク評価・管理の最近の動向について
2. フードナノテクにおける安全性、規制制度、情報提供など
3. 柏における将来の３つの住まい像
4. ナノDDS導入・普及に関する専門家パネル、合成生物学の研究者コミュニティとのつながり
5. 再生医療の産業化に向けた活動との連携
6. 参加型ワークショップや各種メディアの活用

他の似たような活動とどこが違うのか？

  • TAとよばれなくともやっているのでは？
--現在のTA的活動はその場限りの対処や実践であり、エネルギーや環境、医療、食糧など長期的な取り組みに対して社会的責任が果たされない
--TAとして制度化されることで、国内外の活動連携や知的資源を安定的・継続的に確保することができ、社会からの信頼を構築できる

  • 政府審議会や事業仕分けと違うのか？
--審議会や事業仕分けでは、縦割りの議論が多く、また主催者の意図により結論が大きく左右されるおそれがある

  • 研究開発評価や政策評価のことではないか？
--これらの「評価」の枠組みでは、科学技術の長期的・間接的な社会的影響は考慮されにくい

  • 科学技術コミュニケーションとの関係は？
--TAはコミュニケーションの促進だけにとどまらず、それを通じて将来に向けた選択肢の提示や意思決定に役立てる情報を提供する

  • 科学的な活動をアセスメントできるのか？
--TAは基礎科学がもたらす社会的影響なども対象にすることもあるが、将来のイノベーションや産業化、社会問題につながる可能性のある技術を積極的に扱う


TAは日本でどのように制度化できるか？--I2TAからの提案

◆ 国会
--過去の米国連邦議会技術評価局（OTA）のように、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会において課題の調査分析を担当する事務局の支援機能として

◆ 政府
--内閣府「科学技術・イノベーション戦略本部（仮称）」の下で独立性をもったTA活動を実施するユニットとして

◆ 日本学術会議
--政府への勧告権を持つ学術会議の事務局体制を強化し、若手アカデミー委員会などにおいて幅広く実務者が確保されるようにした上で、TA活動を行うユニットを設置

◆ 政府による資金枠の設定
--TAの活動について、政府研究開発投資における一定の資金枠を充当させる政策を実施し、多様な研究機関・大学・NPO等が担い手となる
--科学技術・イノベーション政策のための科学や科学技術コミュニケーションの枠組みのほか、大規模研究開発プログラムの社会還元部門の一部として

◆ 研究開発機関
--研究開発独立行政法人を統合する「国立研究開発機関（仮称）」において、科学技術外交や科学コミュニケーション、研究開発戦略等を担う部門にTA活動を実装

以上

]]> 「欧州におけるフードナノテクの動向：EFSAガイドライン案と規制動向」に関する勉強会を開催しました tag:i2ta.org,2011://3.190 2011-03-17T02:45:58Z 2011-03-17T02:58:25Z support
　本勉強会では、上記のEFSAのガイダンスにも実際に参加された広瀬先生に、このガイダンス案の中身の解説と、インプリケーションについて話題提供頂き、日本への影響や対応のあり方について議論しました。

◆主催：政策ビジョン研究センターTAユニット
共催：先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント：TA）手法の開発と社会への定着研究開発プロジェクト（i2TA）（代表 城山英明）、ナノテクノロジーが農業・食品分野に及ぼす影響評価と市民的価値の反映に関する研究（代表 立川雅司）

◆日時：2月23日（水）9:30-11:00

◆話題提供者
・広瀬 明彦先生（国立医薬品食品衛生研究所，総合評価研究室長）
 「欧州におけるフードナノテク・EFSAガイダンス案等について」
・松尾真紀子（東京大学公共政策大学院）
 「欧州におけるフードナノテクをめぐる規制状況」

]]> TA Report01「フードナノテク－食品分野へのナノテクノロジーの応用と諸課題」の公表 tag:i2ta.org,2011://3.189 2011-03-17T02:39:54Z 2011-03-17T02:45:37Z support TA Report01「フードナノテク－食品分野へのナノテクノロジーの応用と諸課題」をまとめ、公表しましたのでここにお知らせいたします。

　フードナノテクチームでは、2010年に「フードナノテクに関する、専門家パネル会議」を開催し、フードナノテクへの期待、安全上の課題、管理上の課題、社会（特に消費者）との関係のあり方についてご議論いただきました。本レポートは、フードナノテクチームがこれまでの活動で得た情報をベースに、この専門家パネルで得られた知見を盛り込んで作成したものであり、フードナノテクに関する様々な側面、即ち、安全上の問題、管理上の問題、社会との関係などを、網羅的に整理したきわめて包括的なものとなっています。]]> TA Talk「ナノバイオ研究の社会・経済的な影響を検討する座談会」の公表 tag:i2ta.org,2011://3.188 2011-03-17T01:59:18Z 2011-03-17T02:32:25Z support 「ナノバイオテクノロジーが先導する診断・治療イノベーション」）社会還元部門との共催で、2011年1月19日（水）にナノバイオ研究の社会・経済的な影響を検討する座談会を開催いたしました。
　座談会では、ナノバイオ研究者、トランスレーショナルリサーチ、医療経済学、患者と様々な立場からご参加いただいたパネリストにより、ナノバイオ医薬品に対する患者や国民のニーズ、安全性、有効性の評価の仕組みや、それを支援する包括的な仕組みなどが検討されました。
この座談会の結果をTA Talk 「ナノバイオ研究の社会・経済的な影響を検討する座談会」をまとめ、公表しましたのでここにお知らせいたします。

]]> 【速報】I2TA３月公開シンポジウム報告 tag:i2ta.org,2011://3.187 2011-03-10T07:16:00Z 2011-03-10T07:17:00Z i2ta_admin 公開シンポジウム
テクノロジーアセスメント（ＴＡ）はどのように政策や社会に貢献できるか？
2011年3月7日（月）14:00-16:40 福武ラーニングシアター

去る2011年3月7日（月）、I2TA公開シンポジウムが開催されました。このシンポジウムでは、3名の演者からの講演と6名のパネリストによるパネルディスカッションにより、TAの意義から制度化までの議論がなされました。

最初の演者であるマイケル・ロジャース氏（元欧州委員会委員長科学技術政策顧問）からは、政策過程における専門家によるアドバイスをテーマにご講演いただきました。
　TAで示される科学技術の専門家が真摯に検討した結果は、政策決定過程において尊重されてしかるべき重要な情報であるし、場合によっては専門家が自ら積極的にアドバイスを与える場合もあってよい。ただし、この専門家による検討は透明性が高い状況で行われることが重要であり、政策に貢献できるだけの実効性の高いものであることが必要となるだろう、と述べられました。さらに、TAは政策決定に重要な示唆を与えるものであるが、それだけでは十分ではなく、倫理的検討や社会の関心に関する検討もあわせて必要となることが具体的な例とともに示されました。たとえば、人体に情報通信技術であるチップを埋め込むことも技術的には可能となるが、これが人のプライバシーや人権にどのような影響を与えるのか、倫理的検討および社会の受け止め方について検討されるべき重要な項目を含むことが紹介されました。

二人目の演者であるフランス・ブロム氏（オランダ・ラテナウ研究所TA部局長）からは、「TAが信頼に値するものであるか」という刺激的な観点から、設立から25周年を迎えたオランダ・ラテナウ研究所の経験を語っていただきました。
　同氏からは、TA機関として重要なことは、①政策決定者だけではなく国民のためにTAを行っているということ、②社会にとって信頼されるべく事実を幅広く認識し、様々な観点をとりいれるべきこと、③社会との関連性をつねに意識し、対話や社会の動きに応じた対応を行うことがあることが示されました。とくに社会の複雑化にともなう多元的構造のなかで、政策決定をすべきことに注意を払わねばならず、技術によって生活のスタイルが変わっていくことなども検討することがTAの意義であるとされました。
　さらに、TAにおける市民の役割としては、有権者であるとともに、市民自体が知識の源であるとの役割が示されました。市民との対話にはどのような対象を市民として切り取るかの点や手法についても難しい側面もある一方で、重要なプロセスでもあります。
　もう一つの大きな問題提起として、TAが社会との関連性をもつために、議論を喚起すべくあえて異論をはなつという姿勢もありうるのではないだろうか、との点がありました。TAが議論を喚起し、社会全体が問題意識をもつようになる、ここにTAの貢献があるのではないかと指摘しました。そして、議論喚起としてのTAの役割を果たすためには、メディアとの関係や政策への理解が不可欠な要素となることが示されました。

最後の演者は、I2TAリーダーである城山英明（東京大学公共政策大学院教授）より、現在の日本におけるTAの意義について、歴史的教訓を踏まえた講演がありました。
　TAが政治や行政、社会に貢献できる６つの機能が示され、さらに、これらの機能に関連するI2TAプロジェクトでの実践と成果に関して報告されました。また、TAの歴史的試みとその教訓としては、従来の実践は、アドホックな実践かつ限定的な関心にとどまっていたことや、手法においても社会における価値の多元性を十分扱いきれなかったことが示されました。さらに、TA機関の制度化にむけた課題として安定財源の確保や人材育成、ネットワーク構築について言及されたほか、TAを将来的に担ういくつかの可能性が示されました。

続くパネルディスカッションでは、科学技術の政策決定支援の仕組みについての課題やしかけについて、特に政策決定者の立場から国会議員の方々、研究者の立場から加藤和人氏（京都大学）、さらに英国議会のTA機関であるPOSTのデイビッド・コープ氏の間で議論が交わされました。

まず、政治サイドの問題意識として、遠藤乙彦氏（公明党衆議院議員）より、TAの意義は、科学技術の弊害をどう規制していくかの側面とともに、技術が雇用や経済成長にどのように貢献するかについても議論していくことにあるとの指摘がなされました。ただし、TAが社会に定着するためには、より時代に即したネーミングが必要ではないかとの政治家らしいコメントもいただきました。
　医師であり、弁護士でもある古川俊治氏（自民党参議院議員）からは、医療技術の発展に伴うリスクや倫理的、法的な問題に対応するものとしてTAの重要性を捉えるとともに、現在の審議会などで行われる技術に対する評価は、一般の人には理解の難しい議論であり、これら理解困難な問題を社会に伝えていく活動としてTAの意義があるのではとの期待が示されました。
　藤末健三氏（民主党参議院議員）からは、科学技術イノベーションの成果をいかに経済成長に結びつけるのか、という視点から現在、議会に科学技術イノベーション戦略本部を作ろうとの動きがあることが説明されました。
　
次に、研究者コミュニティの立場から加藤和人氏（京都大学准教授）より、TAに対する研究現場の期待として、研究者コミュニティが積極的に規制に働きかけ、規制サイドとの相互のインタラクションにつなげていく重要性が指摘されました。日本の研究者コミュニティは、これらの活動に他国に比べ遅れをとっている状況である一方、日本人類遺伝学会、再生医療学会、ゲノムELSIユニットなど、現場からの提言を行う活動も紹介されました。

一方で、英国TA機関POSTのデイビッド・コープ氏より、日本とイギリスでTAの機能を社会に導入していく過程の比較についてコメントされました。イギリスでは、科学の発展に伴う様々なコンテクストの中で、政治哲学としてのTAの必要性が検討されました。現在も国民によるTAへの期待は高く、とくに現在のヨーロッパ経済の衰退の打開策として科学技術のTAへの期待もあるようです。日本においては、研究資金の投入に対する効果についての行政のTA的な関心はある一方で、政策決定の場だけではなく、社会における評価をより習慣化していく必要があるのではないかとの指摘がされました。

その後の議論の中でも、TAの役割は技術の生み出す弊害を規制という側面だけではなく、雇用や社会経済の向上にどう貢献するかという点で捉えられるべきであるとの強いメッセージが発せられました。また、津村啓介氏（民主党衆議院議員）より、上記の点から、TAの必要性や重要性が認識され、日本の歴史においてはじめて国会の議論の中にTAが位置づけられる動きがあり、TA制度化に向けた新たな第一歩が踏み出されようとする今が大変重要な時期であることが強調されました。

さらに、フロアからからは、TAには、技術の社会導入前の事前評価という側面だけではなく、社会に導入された後も継続的あるいは連続的に評価をしていくことの重要性も指摘されました。将来の社会影響の予測を正確に行うことは困難ですが、その過程を継続していくプロセスが大切であり、将来の予測が当たることよりも、事前にあらゆる状況を考えておくことの意義を確認して、シンポジウムは終了しました。

（文責・畑中綾子）

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